最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明

１　沖縄県の最低賃金は、長らく全国でも最低額に甘んじており、この最低賃金額の低さが、沖縄県の貧困の重大な要因となってきた。

この最低賃金に関し、中央最低賃金審議会は、本年７月頃、厚生労働大臣に対し、２０１９年度地域別最低賃金額改定の目安についての答申を行う予定である。

　　昨年、同審議会は、全国加重平均で２６円の引上げ(全国加重平均８７４円)、沖縄県の属するＤランクの県については２３円の引上げとする答申であったが、２０１８年の沖縄地方最低賃金審議会は、これよりも高い２５円の引上げ額とした。

　　これにより、沖縄県の最低賃金がようやく全国最低額から脱却するに至ったことは、沖縄県が貧困から脱却するための一歩として評価すべきことである。

２　しかしながら、時給７６２円（平成３０年１０月１日以降）という金額では、いまだ貧困から脱却するためには十分な水準とは言いがたい。フルタイム(１日８時間、週４０時間)で働いたとしても、月１７３時間として、月収で１３万１８２６円、年収１５８万円程度にしかならないからである。

　　この収入では、労働者が賃金だけで自らの生活を維持し、将来のための貯蓄をしていくことは極めて困難であり、最低賃金法第１条が目的として掲げる「労働者の生活の安定」にはほど遠い。

沖縄県は、平成２７年度調査における子どもの相対的貧困率（平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子どもの割合）が２９・９％に上るという、全国的に見ても最も深刻な貧困状態にある。

貧困からの脱出のためには、最低賃金額の大幅な引上げが直接的かつ効果的である。特に、正規労働者も非正規労働者も、男性労働者も女性労働者も、全国平均の３分の２程度の賃金水準にとどまる状態にある沖縄県においては、最低賃金額の大幅な引上げの必要性は高い。

３　全国を見ても、日本の相対的貧困率は１５．６パーセントと発表されており、依然として高い水準にある。貧困と格差の拡大は、女性や若者に限らず全世代で深刻化している。

働いているにもかかわらず貧困状態にある者の多くは、非正規雇用労働者として最低賃金付近での労働を余儀なくされており、最低賃金の低さが貧困状態からの脱出を阻む大きな要因となっていることは疑いない。

そもそも日本の最低賃金は先進諸外国の最低賃金と比較しても著しく低い。フランス、イギリス、ドイツの最低賃金は、日本円に換算するといずれも１１００円を超えており、アメリカでも、ワシントン州やカリフォルニア州の一部の市などが１５ドルへの引上げを決定したのを始め、全米各地の自治体で最低賃金大幅引上げが相次いでいる。国際的に見て日本の最低賃金の低さは際立ってきている。

４　政府は、２０１０年（平成２２年）６月１８日に閣議決定された「新成長戦略」において、 ２０２０年（令和２年）までに最低賃金を「全国最低８００円、全国平均１０００円」にするという目標を明記した。

また、２０１６年（平成２８年）６月２日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」にも、最　低賃金を毎年３％程度引き上げ、将来は全国加重平均１０００円程度にする方針が示されているが、この方針によれば、最低賃金額が１０００円に達するのは２０２４ 年（令和６年）となる。時給１０００円という水準はフルタイム(１日８時間、週４０時間)で働いても年収は約２０８万円であり、単身者世帯にとってすら最低限度の生活を維持するのに十分な額とはいえない。この最低限の目標の達成にすら５年を要するのでは，遅きに失する。

５　しかも、注意すべきは、この政府目標の１０００円は、全国加重平均であるということである。

　　東京などＡランクについては、中央最低賃金審査会の答申は、２０１５年度（平成２７年度）１９円，２０１６年度（平成２８年度）２５円，２０１７年度（平成２９年度）２６円、２０１８年度（平成３０年度）２７円であるところ，Ｄランクはそれぞれ１６円、２１円、２２円、２３円となっており、この４年間だけでもＡランクとＤランクでは差が１５円広がっている。

　　こうして、最低賃金の地域間格差は縮まるどころか拡大しているのが現実である。この状態が続けば、全国加重平均で１０００円となっても、沖縄県の最低賃金額が１０００円に到達するのはまだまだその先でしかない。 必ずしもＤランクの金額にとらわれることのない、早急な引き上げが必要である。

６ 以上の理由から、当会は、沖縄地方最低賃金審議会に対し、最低賃金額を大幅に引き上げる旨の答申をすることを求める。

２０１９年（令和元年）７月１０日

沖 縄 弁 護 士 会　　　　

会 長　　赤　嶺　真　也

 

 

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