沖縄弁護士会について

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個人情報保護方針

沖縄弁護士会(以下「本会」という。)は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とするものとして、その活動に資するために多くの人々の個人情報等(個人情報、個人関連情報、仮名加工情報又は匿名加工情報をいいます。以下、特に定義した用語以外の用語は個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」といいます。）の用法に従います。)を保有し、利用しています。

本会は、これらの個人情報等の保護が重大な責務であると考え、人々の信頼を得るために、次のように個人情報保護方針を定め、個人情報等の保護に努めます。

記

本会は、個人情報等について、関係法令及び本会の規則の定めるところに従い、本会の役員及び職員並びに本会の委嘱を受けて本会が保有する個人情報等を取り扱う弁護士である会員、弁護士法人会員、特別会員、外国法事務弁護士特別会員、外国法事務弁護士法人特別会員に次の事項の周知・徹底を図り、適切に取り扱います。

第１ 個人情報の適切な収集、利用、提供、委託

１ 個人情報は、個人情報保護法が定める例外を除き、利用目的を明示した上で必要な範囲の情報を適正に収集し､利用目的を通知し､又は公表し､その範囲内で適正に利用します｡

２ 個人データは､次の場合を除き､第三者に提供し､又は開示することはしません｡

  • ⑴ あらかじめ本人の同意を得た場合
  • ⑵ 法令の規定に従い、提供又は開示する場合
  • ⑶ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • ⑷ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • ⑸ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  • ⑹ 本会が学術研究機関等に該当する場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
  • ⑺ 本会が学術研究機関等に該当する場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（本会と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
  • ⑻ 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

３ 個人データを第三者に委託して利用する場合は、当該第三者との間で秘密保持契約を締結した上で提供するなどし、また、委託先への適切な監督を行います。

４ 上記のほか、本会における個人情報の取扱いは、個人情報保護法及び下位法令並びに関係するガイドラインの定めるところに従います。

第２ 個人関連情報の提供

個人関連情報を第三者に提供する場合において、当該第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、個人情報保護法の定めに従い、必要な事項を確認します。

第３ 仮名加工情報の適正な作成、利用、提供

１ 仮名加工情報の作成は、個人情報の保護に関する法律施行規則（平成２８年個人情報保護委員会規則第３号。以下「個人情報保護法施行規則」といいます。）で定める基準に従って行います。

２ 仮名加工情報は、法令で認められている場合を除いて、第三者に提供しません。

３ 上記のほか、当会における仮名加工情報の取扱いは、個人情報保護法及び下位法令並びに関係するガイドラインの定めるところに従います。

第４ 匿名加工情報の適切な作成、利用、適用

１ 匿名加工情報の作成は、個人情報保護法律施行規則で定める基準に従い、作成後は当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。

２ 匿名加工情報を第三者に提供するときは、個人情報保護法施行規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及び提供方法を公表します。

３ 上記のほか、本会における匿名加工情報の取扱いは、個人情報保護法及び下位法令並びに関係するガイドラインの定めるところに従います。

第５ 個人情報等の安全管理措置

個人情報等への不正アクセス、個人情報等の漏えい、滅失又は毀損等の予防及び是正のため、安全対策を施します。
また、これらの安全確保に係る事態が生じたときは、個人情報保護法及び下位法令並びに関係するガイドラインの定めるところに従います。

第６ 改善措置

個人情報等の取扱いに関する社会環境の変化に確実に対応するよう努めます。
また、必要に応じてこの方針を始め本会の規則等の変更、修正又は追加を行うなどして、運用の改善に努めます。

第７ 開示、訂正請求等への対応

本会がこの方針を遵守していないと思われる場合、本人のデータベース化された個人情報の開示、訂正等及び利用停止等を希望される場合並びに第三者提供記録の開示を希望される場合には、末尾のご案内に記載の窓口までお問い合わせください。合理的な範囲で速やかに対応いたします。

第８ 苦情の処理

本会は、個人情報等の取扱いに関する苦情に対し、適切に対応します。

※ この方針の適用範囲は､本会内及び本会ウェブサイト内とします｡本会ウェブサイトからリンクの貼られている他のウェブサイトの個人情報等の保護についての責任は負いかねますので､それぞれのウェブサイトの個人情報保護方針をご確認ください｡

個人情報の取扱いや保有個人データに関する公表事項等についてのご案内

沖縄弁護士会（以下「本会」といいます。）は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）の趣旨を尊重し、これを担保するために「個人情報保護方針」及び「個人情報保護規則」を定め実行してまいります。

１ 個人情報取扱事業者（本会）の名称・住所・代表者氏名

沖縄県那覇市松尾２丁目２番２６-６号
沖縄弁護士会 会長 古堅豊

２ 個人情報の利用目的

【保有個人データの利用目的（個人情報データベースのカテゴリ別）】
本会が保有するデータベース化された個人情報（「保有個人データ」という。）の利用目的及び本会が保有する個人情報データベースのうち、共同利用する個人データの利用目的は以下のとおりです（個人情報データベースのカテゴリ別）。

種類 利用目的
会員登録情報、会員管理データ 会員登録情報、会員管理データを、弁護士法（以下、「法」という。）その他の定めに従い本会が管理する弁護士である会員、弁護士法人会員、特別会員、外国法事務弁護士特別会員、外国法事務弁護士法人特別会員、準会員の各名簿の管理並びに法、本会会則、同会規、同規則に定めのある事務手続、事業その他の本会の会務活動全般（委員会及びそれに準ずる諸活動等）及びその過去の記録等の管理を目的として利用します。
業務の必要により、必要な限度で沖縄弁護士協同組合、日本弁護士国民年金基金及び他の弁護士会に情報を提供する場合があります。
各種相談票データ 相談者等の氏名、住所、連絡先､相談内容及び相談結果に関する情報等を、相談業務の実施及び充実を目的として利用します。
各種相談票記載の情報は、各種相談業務の実施及び充実を目的として、当該相談担当である本会会員と共同利用します。共同利用のデータ管理は、本会が責任を負います。
その他法律相談･弁護士紹介関係データ 相談者等の氏名、住所、連絡先､相談内容及び相談結果に関する情報等を、相談業務及び弁護士紹介業務等の実施及び充実を目的として利用します。
その他法律相談･弁護士紹介に関する情報は、各種相談業務の実施及び充実を目的として、当該相談担当である本会会員と共同利用します。また、また、弁護士紹介の類型に応じ、日本弁護士連合会、公益財団法人日弁連交通事故相談センター、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理センター又は一般社団法人自然災害債務整理ガイドライン運営機関と共同利用します。共同利用のデータ管理は、本会が責任を負います。
当番弁護士関係データ 弁護人選任申出者の氏名、被疑者又は被告人の氏名、年齢、被疑若しくは起訴罪名､当番弁護士の氏名､弁護士選任若しくは通訳人に関する情報及び接見に関する記録等を、当番弁護士制度の運営及び充実を目的として利用します。
当番弁護士に関連する情報は、当番弁護士制度の運営及び充実を目的として、当該当番弁護士である本会会員と共同利用します。共同利用のデータ管理は、本会が責任を負います。
国選事件関係データ 被疑者又は被告人の氏名、連絡先、年齢、性別、被疑若しくは起訴罪名､弁護人の氏名､公判に関する記録､刑事事件の経過に関する記録及び私選弁護変更に関する記録等を、国選弁護人派遣業務の実施及び充実を目的として利用します。
国選弁護に関連する情報は、国選弁護制度の運営及び充実を目的として、当該国選弁護人に選任された本会会員と共同利用します。共同利用のデータ管理は、本会が責任を負います。
当番付添人関係データ 少年の氏名、年齢、保護事件名､係属庁、付添人の氏名等を、当番付添人制度の運営を目的として利用します。
付添人に関連する情報は、付添人制度の運営及び充実を目的として、当該付添人に選任された本会会員と共同利用します。共同利用のデータ管理は、本会が責任を負います。
心神喪失者等医療観察法付添人関係データ 対象者の氏名、本籍、住所、生年月日、処遇事件名、付添人又は弁護人の氏名、審判決定書等を、付添人推薦制度の運営及び充実を目的として利用します。
付添人に関連する情報は、付添人推薦制度の運営及び充実を目的として、当該付添人に選任された本会会員と共同利用します。共同利用のデータ管理は、本会が責任を負います。
精神保健当番弁護士関係データ 精神保健当番弁護士申出者の氏名、連絡先、入院者との関係、入院者の氏名、年齢、病名、入院先病院名､担当医師等の氏名、入院形態、当番弁護士の氏名､弁護士選任に関する情報並びに出張相談及び電話相談に関する記録等を、精神保健当番弁護士制度の運営及び充実を目的として利用します。 精神保健当番弁護士に関連する情報は、精神保健当番弁護士制度の運営及び充実を目的として、当該当番弁護士である本会会員と共同利用します。共同利用のデータ管理は、本会が責任を負います。
通訳人関係データ 通訳人の氏名、住所及び連絡先等の情報を、通訳人の紹介を目的として利用します。
紛争解決センター関係データ 申立人、相手方、代理人、専門家あっせん仲裁人及び専門委員に関する情報並びに紛争解決センターのあっせん仲裁事件に関する記録を、あっせん仲裁の運営を目的として利用します。
高齢者･障害者支援活動関係データ 当事者、代理人、事件に関する情報及び成年後見人の推薦に関する情報等を、高齢者･障害者支援活動の実施及び充実を目的として利用します。
高齢者・障害者支援活動に関する事件記録は、高齢者・障害者支援活動の運営及び充実を目的として、当該事件の支援担当の本会会員と共同利用します。共同利用のデータ管理は、本会が責任を負います。
犯罪被害者支援活動関係データ 当事者、代理人、事件に関する情報及び犯罪被害者支援弁護士の推薦に関する情報等を、犯罪被害者支援活動の実施及び充実を目的として利用します。
犯罪被害者支援活動に関する事件記録は、犯罪被害者支援活動の運営及び充実を目的として、当該事件の支援担当の本会会員と共同利用します。共同利用のデータ管理は、本会が責任を負います。
弁護士法第２３条の２に基づく照会関係データ 依頼者、相手方、代理人に関する情報､照会事項、照会理由及び照会先からの回答に関する情報等を、弁護士法第２３条の２に基づく照会の運営を目的として利用します。
資格審査会関係データ 資格審査会に関する当事者、代理人及び関係者の情報を、資格審査会の運営を目的として利用します。
弁護士法第５条に関する受講者データ 弁護士法第５条に関する受講者の情報を、弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則（平成１６年３月８日法務省令集第１３号）に定める研修の運営及び研修の履行状況に関する報告（省令第７条）を行うことを目的として利用します。
懲戒関係データ 当事者の氏名、住所、連絡先、代理人、関係者に関する情報、懲戒請求理由、決定内容に関する情報及び懲戒事件記録を、懲戒事件の処理を目的として利用します。
綱紀関係データ 当事者の氏名、住所、連絡先、代理人、関係者に関する情報、懲戒請求理由、決定内容に関する情報及び綱紀事件記録を、綱紀事件の処理を目的として利用します。
紛議調停関係データ 当事者の氏名、住所、連絡先、代理人、関係者に関する情報、弁護士に関する情報、紛議申立理由、調停結果に関する情報及び紛議調停事件記録を、紛議調停事件の処理を目的として利用します。
市民窓口関係データ 相談者・申出人の氏名、住所、連絡先、相談・申出内容等に関する情報を、市民窓口の処理を目的として利用します。
業務適正化関係データ 業務適正化関係の弁護士に関する情報を、業務適正化の処理を目的として利用します。
人権救済申立関係データ 当事者の氏名、住所、連絡先、代理人、関係者に関する情報、申立内容、措置結果に関する情報及び人権救済申立事件に関する記録を、人権救済申立制度の運営を目的として利用します。
司法修習関係データ 司法修習生及び修習に関係する弁護士に関する情報を、司法修習の実施及び充実並びに就職活動の支援を目的として利用します。
司法修習に関係する情報は、司法修習の運営及び充実並びに就職活動の支援を目的として、当該司法修習生の指導担当者である本会会員と共同利用します。共同利用のデータ管理は、本会が責任を負います。
渉外活動関係データ 本会の渉外活動に関する情報を、国会議員、政党関係者、法曹関係者（判事・検事）、公務員（みなし公務員を含む）、弁護士と隣接する法律関係業務に携わる専門職（弁理士、公認会計士、税理士、司法書士、公証人等）団体関係者、報道関係者、学術団体関係者、法科大学院関係者及びその他諸団体並びに当会の活動にご協力をいただいた関係者との渉外事務を目的として連絡・案内事務に利用します。
シンポジウム等の催し物参加者データ シンポジウム等の催し物参加者に関する情報を、本会が主催・共共催するシンポジウム等の集会出席者の管理事務を目的として利用します。 また、本会の催し物等の案内をお送りする場合があります。
裁判官データ 裁判官に関する情報を、下級裁判所裁判官指名諮問委員会制度及び裁判官人事評価制度に関し、本会会員が行う、裁判官に関する情報の収集及び下級裁判所裁判官指名諮問委員会又は裁判所に対する情報の提供に資することを目的として利用します。
研修関係データ 研修講師及び受講者名簿等の情報を、本会の研修に関する連絡その他の事務処理及び研修履修状況を管理して本会会員の実務能力の向上を適切に図ることを目的として利用します。
職務上請求書販売管理データ 職務上請求書販売管理に関する情報を、職務上請求書の販売管理を目的として利用します。
取引業者関係者データ 取引業者関係の情報を、本会と取引関係にある各種事業者又はその社員その他の関係者との渉外事務及び特定の業務を行うことにつき本会に対し事業者として登録をしている者又はその社員その他の関係者との渉外事務を目的として利用します。
経理処理関係データ 経理処理関係の情報を、本会の適正な経理事務の遂行を目的として利用します。
人事労務採用関係データ 人事労務採用関係の情報を、職員の採用、人事及び労務等管理を目的として利用します。
訴訟関係データ 訴訟関係の情報を、本会の訟務管理を目的として利用します。
施設・設備利用申請者に関するデータ 施設及び設備利用申請者に関する情報を、本会の施設及び設備の利用者管理を目的として利用します。
弁護士保険（権利保護保険）に関するデータ 弁護士保険（権利保護保険）に関する被保険者及び受任弁護士の情報並びに委任内容及びその委任事務処理の状況などを、弁護士保険（権利保護保険）制度の円滑な運用管理を目的として利用します。
弁護士保険（権利保護保険）に関する情報は、本会、日本弁護士連合会及び当該事件を受任した本会会員において共同で利用します。共同利用의 データ管理は、本会が責任を負います。