死刑執行に抗議する会長声明

　本年３月２５日，大阪拘置所及び福岡拘置所において各１名に対して死刑が執行された。岩城光英法務大臣による２度目の死刑執行であり，第２次安倍内閣発足以降，死刑が執行されたのは９度目で，合わせて１６名が国家刑罰権の名の下に生命が剥奪されたことになる。

　日本弁護士連合会は，昨年１２月９日，岩城法務大臣に対し，「死刑制度の廃止について全社会的議論を開始し，死刑の執行を停止するとともに，死刑えん罪事件を未然に防ぐ措置を緊急に講じることを求める要請書」を提出して，死刑制度とその運用に関する情報を広く公開し，世界の情勢等について調査するなどし，死刑制度の在り方について結論を出すこと，そのような議論の間，死刑の執行を停止すること等を求め，また前回死刑が執行された同月１８日には，死刑執行に抗議する声明を公表した。このような中での死刑執行は極めて遺憾である。

　一昨年３月，静岡地方裁判所は，袴田巖氏の第二次再審請求事件について，再審を開始し，死刑及び拘置の執行を停止する決定をした。もし，死刑の執行がなされていたならば，まさに取り返しのつかない事態となっていた。袴田事件は，えん罪の恐ろしさはもちろんのこと，死刑制度の問題点を浮き彫りにしている。

　死刑の廃止は国際的な趨勢であり，世界で死刑を廃止又は停止している国は１４０か国に上っている。昨年に実際に死刑を執行した国は日本を含めわずか２２か国であった。また，ＯＥＣＤ加盟国の中で死刑制度を存置している国は，日本・韓国・米国の３か国のみであるが，韓国は１７年以上にわたって死刑の執行を停止，米国の１９州は死刑を廃止しており，死刑を国家として統一して執行しているのは日本のみである。こうした状況の中で，国際人権（自由権）規約委員会は，一昨年，日本政府に対し，死刑の廃止について十分に考慮すること等を勧告している。

また，一昨年１１月に実施された政府世論調査の結果，回答者のうち３７．７％が仮釈放のない終身刑が導入されるならば「死刑を廃止する方がよい」と回答している。世論の大半が死刑制度を支持しているなどとは言えない数字である。

　死刑制度を巡るこのような国際的・国内的動向を踏まえ，当会は，今回の死刑執行に対し強く抗議するとともに，死刑執行を停止し，死刑に関する情報を広く国民に公開し，死刑制度の廃止についての全社会的議論を求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年（平成２８年）５月１１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 沖縄弁護士会

　　　　　会長　池　田　　修

 

 

前のページへ戻る