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最低賃金額の大幅な引上げを求める意見書
第１意見の趣旨
当会は，沖縄地方最低賃金審議会に対し，早急に，最低賃金額を大幅に引き上げる旨の答申をすることを求める。
第２意見の理由
１ 沖縄県は，子どもの相対的貧困率（平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子どもの割合）が２９．９％に上るという，全国的に見ても最も深刻な貧困状態にある（沖縄県子どもの貧困実態調査（２０１５年（平成２７年）１月２９日））。
他方で，沖縄県の最低賃金は，長らく全国でも最低額に甘んじており，この最低賃金額の低さが，沖縄県の貧困の重大な要因となっている。
２ 中央最低賃金審議会は，本年７月頃，厚生労働大臣に対し，２０１８年度（平成３０年度）地域別最低賃金額改定の目安についての答申を行う予定である。
昨年，同審議会は全国加重平均で２５円の引き上げ(全国加重平均８４８円)の答申をし，これに基づき沖縄地方最低賃金審議会でも最低賃金を２３円引き上げるとの答申がなされ，最低賃金額は２０１７年（平成２９年）１０月１日以降７３７円となっている。
しかし，最低賃金額である時給７３７円では，フルタイム(１日８時間，週４０時間)で働いたとしても，月１７３時間として，月収で１２万７５０１円，年収１５３万円程度にしかならない。
この収入では，労働者が賃金だけで自らの生活を維持し，将来のための貯蓄をしていくことは到底困難であり，最低賃金法第１条が目的として掲げる「労働者の生活の安定」にはほど遠い状況である。
３ 全国を見ても我が国の相対的貧困率は１５．６％（厚生労働省２０１６年度（平成２８年度）国民生活基礎調査）と高い水準にあり，貧困と格差の拡大は女性や若者に限らず，全世代で深刻化している。
働いているにもかかわらず貧困状態にある者の多くは，非正規雇用労働者として最低賃金付近での労働を余儀なくされており，最低賃金の低さが貧困状態からの脱出を阻む大きな要因となっていることは疑いない。
沖縄県は，正規労働者も非正規労働者も，男性労働者も女性労働者も，全国平均の３分の２までの賃金水準にとどまるような状態であり，このことはより深刻である。
４ 最低賃金の地域間格差が依然として大きく，ますます拡大していることも見過ごすことのできない問題である。２０１７年（平成２９年）の最低賃金は，最も低い高知県，佐賀県，長崎県，熊本県，大分県，宮崎県，鹿児島県，沖縄県で時給７３７円，最も高い東京都で９５８円であり，２２１円もの開きがあった。そして，このような地域間格差は年々拡大している。
しかし，２０１６年（平成２８年）６月２日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」にも，最低賃金を毎年３％程度引き上げ，将来は全国加重平均１０００円程度にする方針が示されている。この方針によれば，最低賃金額が１０００円に達するのは２０２３年（平成３５年）となり，２０１０年（平成２２年）の政府目標よりも後退している。時給１０００円という水準はフルタイム(１日８時間，週４０時間)で働いても年収は約２０８万円であり，単身者世帯にとってすら最低限度の生活を維持するのに十分な額といえないことからすれば，最低賃金１０００円の達成は最低限の目標である。この最低限の目標の達成にすら５年を要するのでは，遅きに失するといわざるをえない。
５ さらにここで注意すべきは，この政府目標の１０００円は，全国加重平均であるということである。
例えば，東京などＡランクについては，中央最低賃金審査会の答申は，２０１５年度（平成２７年度）１９円，２０１６年度（平成２８年度）２５円，２０１７年度（平成２９年度）２６円であるところ，沖縄を含むＤランクはそれぞれ１６円，２１円，２２円となっており，この３年間だけでもＡランクとＤランクでは差が１１円広がっている。
こうして最低賃金の地域間格差は縮まるどころか拡大しているのが現実である。この状態が続けば，全国加重平均で１０００円となっても，沖縄県の最低賃金額が１０００円に到達するのはまだまだその先でしかない。
貧困からの脱出のためには，最低賃金額の大幅な引き上げが最も直接的かつ効果的であり，早急に上記目標を実現する必要がある。とくに沖縄県においては，その必要性は極めて高いと言わなければならない。
６ 以上の理由から，当会は，沖縄地方最低賃金審議会に対し，早急に，最低賃金額を大幅に引き上げる旨の答申をすることを求める。
２０１８年（平成３０年）７月１７日
沖縄弁護士会
会 長 天 方 徹
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