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法曹人口政策に関する決議
第１ 決議の趣旨
１ 当会は、政府に対し、平成２４年から司法試験合格者数を現状より段階的に減少させ、当分の間、これを１５００人以下とするよう求める。
２ 当会は、政府、最高裁判所及び法務省に対し、裁判官及び検察官の大幅な増員を求める。
第２ 決議の理由
１ はじめに
２００１（平成１３）年６月、司法制度改革審議会意見書において、法曹需要は今後量的に増大し、質的にも多様化・高度化するとして、法曹人口を大幅に増加させる必要がある旨の提言がなされた。
かかる意見書を受けて、２００２(平成１４)年３月１９日、司法制度改革推進計画が閣議決定され、２０１０（平成２２）年ころには司法試験の合格者を年間３０００人程度とすることを目指すとされた。
これに伴い、司法試験の合格者数は、２００２（平成１４）年以降約１２００人、２００４(平成１６)年以降約１５００人、２００７（平成１９）年以降は約２１００人と増加した。併せて弁護士人口も激増し、１９９１（平成３）年に１万４０８０人であったものが、２０１１（平成２３）年２月末では３万５０５人と、２０年で２倍以上に増加している。
一方、この間、同じく司法の人的インフラである裁判官及び検察官は微増にとどまり、増加した司法試験合格者の殆どが弁護士登録をした結果となった。
ところが、かような弁護士人口の急激な増加により、以下に述べるとおり、新規登録弁護士の就職難やそれに伴うオンザジョブトレーニング（ＯＪＴ）の機会不足、不十分な司法修習といった極めて深刻な問題が生じてしまったため、当分の間弁護士増員のペースダウンをはかるべく、司法試験の合格者数を減少させることが必要である。
また、一方で従前から求められている裁判官および検察官の大幅増員は一向に果たされていないことから、これを速やかに実行するべきである。
２ 法曹人口増加の経緯
（１）司法制度改革審議会意見書
２００１(平成１３)年６月、司法制度改革審議会意見書では、法曹人口の大幅な増加が必要であると主張されていた。すなわち「今後、国民生活のさまざまな場面における法曹需要は、量的に増大するとともに、質的にますます多様化、高度化されることが予想される。」、そして「法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況を見定めながら、平成２２(２０１０)年ころには司法試験の合格者数の年間３０００人達成を目指すべきである。」とし、「おおむね平成３０(２０１８)年ころまでには、実働法曹人口は５万人規模に達することが見込まれる。」というものである。
（２）司法制度改革推進計画の閣議決定
これを受けて、政府は、２００２(平成１４)年３月１９日、司法制度改革推進計画として「現在の法曹人口が、我が国社会の法的需要に十分に対応することができていない状況にあり、今後の法的需要の増大をも考え併せると、法曹人口の大幅な増加が急務になっているということを踏まえ、司法試験合格者の増加に直ちに着手することとし、法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備状況等を見定めながら、２０１０（平成２２）年ころには司法試験の合格者を年間３０００人程度とすることを目指す。」との閣議決定をした。
（３）実際の司法試験の年間合格者数の推移
過去における司法試験合格者数の実際は、次のとおりである（２００７年から２０１０年については新試験と旧試験の合格者の内訳を記載）。
１９９０（平成２）年ころまで約５００人前後
１９９３（平成５）年以降約７００人
１９９９（平成１１）年以降約１０００人
２００２（平成１４）年以降約１２００人
２００４（平成１６）年以降約１５００人
２００７（平成１９）年２０９９人（新１８５１人、旧２４８人）
２００８（平成２０）年２２０９人（新２０６５人、旧１４４人）
２００９（平成２１）年２１３５人（新２０４３人、旧９２人）
２０１０（平成２２）年２１３３人（新２０７４人、旧５９人）
２０１１（平成２３）年２０６３人
（４）弁護士人口の増大
以上の司法試験合格者の急増に伴って、弁護士人口は次のように急増した。
１９９１（平成３）年 １万４０８０人
２００１（平成１３）年 １万８２４６人
２０１１（平成２３）年２月末 ３万５０５人
（５）裁判官、検察官の微増
他方、次のとおり、２００２（平成１４）年から２００９（平成２１）年までの８年間において、裁判官は４７２人、検察官においては３０９人の増員にとどまっている。
裁判官 ２００２（平成１４）年 ２２８８人
２００９（平成２１）年 ２７６０人
検察官 ２００２（平成１４）年 １４１４人
２００９（平成２１）年 １７２３人
３ 当会の会員数・入会者数の増加状況
当会における正会員数の推移と各年毎の入会者数（括弧内）は、以下のと
おりである。
１９９０（平成２）年 １７１人（１人）
１９９５（平成７）年 １７０人（５人）
２０００（平成１２）年 １７６人（５人）
２００１（平成１３）年 １７８人（８人）
２００２（平成１４）年 １８１人（２人）
２００３（平成１５）年 １７９人（６人）
２００４（平成１６）年 １８０人（１１人）
２００５（平成１７）年 １８５人（１０人）
２００６（平成１８）年 １９０人（１６人）
２００７（平成１９）年 ２００人（１０人）
２００８（平成２０）年 １９８人（１８人）
２００９（平成２１）年 ２１１人（１６人）
２０１０（平成２２）年 ２１７人（１８人）
２０１１（平成２３）年 ２２７人
当会会員数も司法試験合格者数の急増に伴って増加しており、１９９０（平成２）年から２０００（平成１２）年の１０年間では５人しか増加していなかったものが、２０００（平成１２）年から２００５（平成１７）年の５年間で９人、２００５（平成１７）年から２０１０（平成２２）年の５年間で３２人、特に２００８（平成２０）年からの３年間では２９人と急増している。
４ 弁護士増員の果たした役割
かかる弁護士人口の増大により、法曹需要を満たすためのさまざまな施策が可能となった。例えば、被疑者国選弁護制度や裁判員裁判、少年付添人活動の拡充、ひまわり基金法律事務所の増加等による過疎地における司法アクセス障害の減少等である。
前記意見書以降の１０年で弁護士人口が増大したことによりこのような施策が可能になったのであり、その意義は小さくない。
５ 司法試験合格者数及び弁護士人口の急増に伴う問題
しかしながら、需要を大幅に上回る近年における弁護士人口の急増は、以下述べるように深刻な社会問題を生じさせてしまった。
（１） 新規登録弁護士の就職難とＯＪＴの不足
① 弁護士は、人権擁護と社会正義の実現を使命とし（弁護士法１条）、社会において極めて重要な役割を担っていることから、その資質と鍛錬の充足は、市民にとって重大な利害を有する事柄である。
これまで新人弁護士は、殆どの場合、登録と同時に既存の法律事務所に就職し、給料を支給され執務するという、勤務弁護士からそのキャリアをスタートすることが圧倒的に多かった。そして、事務所経費をさほど心配することなく、調査や執務に集中し、時間をかけて事件処理にあたることで、弁護士としての基本的な姿勢や心構えを体得し、また十分な技術や経験を積むこと（ＯＪＴ）が可能であった。
② ところが近年、新人弁護士が急増したため、受入法律事務所が圧倒的に足りない事態となり、勤務弁護士としての就職ができない弁護士が急速に増えている。
新６３期においては、２０１０（平成２２）年１２月末の一斉登録時点で前年の１．６倍にあたる２１４人が登録未定であり、平成２３年４月２５日時点においても、６４人が未登録のままであった。
また日弁連により、本年１１月には司法研修所を卒業する新６４期（平成２２年合格）司法修習生のうち、アンケートに答えた者の実に４３％が、本年７月時点で「就職先が未定」と回答したとする調査結果が公表されている（２０２２人の修習生のうち９１３人、４５％が回答）。
さらに、一斉登録時に登録した者のなかには、勤務弁護士ではなく、いわゆる「即独」（即時独立の略）弁護士や、既存法律事務所に入所するものの給料は支給されない「軒弁」（事務所の軒先を借りる弁護士の略）が少なからず含まれている。
③ 当会に限ってみても、前記のように入会者は２００４（平成１６）年以降は毎年１０人以上、ここ３年は年１６人から１８人と急増しており、近年では、就職希望者の全員を必ずしも受け入れきれない状況が続いている。
④ 以上のように、ＯＪＴを通じた研鑽により各弁護士が弁護士法1条の使命を果たすべく基礎力を身につけることは、全ての市民にとって極めて重大な意義を有するにもかかわらず、司法試験合格者の急増により、そのような機会を与えられない弁護士が毎年大量に生み出されている現実がある。
（２） 司法修習への影響
司法試験合格後、合格者は司法研修所に入所して修習するが、かかる修習が実務法曹となるために重要なことはいうまでもなく、司法修習生は十分な期間、修習に専念することが必要不可欠である。
しかし、司法試験合格者が大量増員された結果、司法研修所の物理的収容力と司法予算との関係から、修習期間が短縮され、基礎研修を行う前期修習が廃止され、そのため司法試験合格者は、実務に関する基礎的な素養を欠いたまま弁護、裁判及び検察修習を行うこととなり、実務修 習においてその基礎的素養不足を指摘されるに至っている。
さらに、このように従前よりも縮小された修習において、上記のような就職難のもと、就職活動に長時間を費消し、また修習終了が近づいても就職が決まらず不安がつきまとうといった状態では、修習に専念することに大きな支障を及ぼしかねず、結果十分な修習効果をあげないまま実務家となる法曹が増えるといったことも懸念されている。
６ 裁判官、検察官の増員の必要性
（１）意見書の理念
司法制度改革審議会の意見書においては、裁判所、検察庁の人的体制の充実も掲げていた。すなわち、全体としての法曹人口の増加を図る中で、裁判官及び検察官を大幅に増員すべきであるとされている。とりわけ検察官については、意見書では１０００人程度の増員が予定されていた。
（２）支部における裁判官、検察官の不足
しかるに、前述したように、２００２（平成１４）年から２００９（平成２１）年までの８年間において、裁判官は４７２人、検察官においては３０９人の増員と、意見書の予定していた人数には到底及んでいない。
そのため現在に至っても、全国２０３の裁判所支部のうち、判事・判事補が常駐していない支部が４６箇所も存在している。また、裁判所支部がある場所に法曹資格を有する検事が常駐していない箇所は１２８箇所、そのうち副検事も常駐していない支部は３１箇所にも及んでいる。
（３）裁判官、検察官増員の必要性
法の支配の貫徹は、十分な司法インフラに支えられて初めて成り立つものである。弁護士だけ大量に増えても裁判所及び検察機能がその拡張傾向に追いつかない限り、司法の抜本的な構造改革は不可能である。
よって、裁判官と検察官の大幅な増員が急務である。
７ まとめ
前述のように、弁護士人口の増大により、法曹需要を満たすためのさまざまな施策が可能となったという意義は小さくない。
しかしながら、今般の法曹人口の増大が弁護士のやみくもな急増をもたらし、その結果、新人弁護士の就職難やＯＪＴの機会喪失、修習の不十分といった極めて深刻な問題が生じてしまったことから、かかる問題を解消すべく、当分の間、司法試験合格者の増加のペースダウンを図ることが必要である。具体的には、平成２４年より段階的に減少させ、当分の間、これを１５００人以下に抑えるべきものと考える。一方で、上記した理由により、裁判官及び検察官の大幅な増員に関しては、早急にこれを実施するべきである。
そして、以上に着手した後、政府は、これまでの経緯と反省を踏まえ、今一度長期的視点に立って、法曹人口問題につき改めて議論をする必要があるものと思料する。
以上
２０１１（平成２３）年９月２９日
沖縄弁護士会臨時総会
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