沖縄県内のスクールロイヤー配置に関する意見書

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６年（令和８年）１１月１３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄弁護士会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　金　高　　　望

 

第１　意見の趣旨

　　　沖縄弁護士会は、子どもの最善の利益の観点から、学校における法務相談体制の充実を図るため、以下の

　　とおり意見を述べる。

　１　スクールロイヤーは、子どもの最善の利益の観点から学校に対して助言を行う弁護士であり、学校側の代

　　理人業務は行わない制度設計とすべきである。

　２　学校において子どもや保護者との間で法的対応を要する事案が生じた場合には、まずスクールロイヤーに

　　助言を求めることを検討し、これにより対応することが困難な事案については、事案の内容や状況に応じて

　　、スクールロイヤーとは別の弁護士が学校側の代理人として対応する体制を整備すべきである。

　３　沖縄県教育委員会が、県立高等学校についてスクールロイヤーを配置し、全県的な体制を構築している一

　　方、市町村立小中学校については各市町村の対応に委ねられており、現在県内１４市町にしか配置されてい

　　ない状況にある。地域によってスクールロイヤーによる支援の有無に差異が生じている現状は望ましくなく

　　、県内すべての市町村立小中学校を対象とする全県的な配置体制の構築を目指すべきである。

　４　財政規模や人口規模の小さい市町村など、単独でスクールロイヤーを確保・配置することが困難な市町村

　　については、複数の市町村が共同してスクールロイヤーを確保・配置する広域連携の枠組みを検討すべきで

　　ある。

　５　沖縄県教育委員会は、市町村立小中学校におけるスクールロイヤー制度の普及に向けて、市町村間の広域

　　連携の枠組み作りも含め、主導的な役割を果たすべきである。

 

第２　意見の理由

　１　はじめに

　　　日本弁護士連合会は、２０１８年１月１８日付け「「スクールロイヤー」の整備を求める意見書」におい

　　て、子どもの最善の利益の観点から学校に法的助言を行う弁護士としてスクールロイヤー制度の構築・整備

　　を求めた。さらに、２０２４年３月１４日付け「教育行政に係る法務相談体制の普及に向けた意見書」にお

　　いて、専ら助言・アドバイザー業務を担う弁護士と、学校や教育委員会の代理人となり得る弁護士とが、事

　　案に応じて適切に対応できる体制の構築を求める等、スクールロイヤー制度をさらに普及・発展させるため

　　の具体的方策を提言している。

　　　沖縄弁護士会は、これらの日本弁護士連合会の意見の趣旨を踏まえ、沖縄県における教育行政に係る法務

　　相談体制の現状を検証し、その普及・充実に向けて意見を述べるものである。

　２　スクールロイヤーと学校の代理人として対応する弁護士の役割分担

　　　学校が抱える法的な問題は多岐にわたる。いじめ、不登校、体罰、保護者からの過剰な要求や学校事故等

　　、子どもの最善の利益に直結する問題も多い。こうした問題に対応するに当たっては、まず、子どもの最善

　　の利益の観点から、中立的な立場で学校に法的助言を行う弁護士の存在が不可欠である。このような助言・

　　アドバイザー業務を担う弁護士を、本意見書において「スクールロイヤー」という。

　　　スクールロイヤーは、学校側の代理人として保護者等と対立する立場に立つのではなく、あくまで子ども

　　の最善の利益を実現する観点から、学校に対して法的な視点を提供し、学校が自ら適切な対応を行えるよう

　　支援する役割を担う。スクールロイヤーが学校側の代理人業務まで行うこととすると、子どもや保護者から

　　見て、学校の代理人としての立場と中立的な助言者としての立場との区別が判然としない場合が生じるおそ

　　れがあり、望ましくない。そのため、スクールロイヤーは、代理人業務を行わない制度設計とすべきである

　　。

　　　もっとも、学校と保護者との間で協議や交渉が決裂し、法的手続（調停、訴訟等）への移行が避けられな

　　い事案や、学校が当事者として法的な主張立証を行う必要がある事案も存在する。こうした事案において、

　　学校は、スクールロイヤーとは別に、その代理人として対応する弁護士を確保することが望ましい。

　　　このように、学校において子どもや保護者との間で法的対応を要する事案が生じた場合、双方の対立構造

　　が深まる前に、学校において法的な視点のもと自ら適切な対応に及ぶことを促すべく、まずはスクールロイ

　　ヤーに助言を求めることを検討するべきであり、これによる対応・解決が困難な事案、あるいは当初より法

　　的な対立が顕著な事案については、その内容や状況に応じて、別の弁護士が学校の代理人として対応すると

　　いう役割分担を明確にすることが、子どもの最善の利益を確保しつつ、学校の法的ニーズに応える体制とし

　　て合理的であるものと思料する。

　３　沖縄県における現状と課題

　　⑴　県立高等学校における配置状況

　　　　沖縄県教育委員会は、県立学校について、スクールロイヤーを配置しており、これにより県立高等学校

　　　含む県立学校については全県的にスクールロイヤーによる支援を受けられる体制が構築されている。

　　⑵　市町村立小中学校における配置状況

　　　　これに対し、市町村立小中学校におけるスクールロイヤーの配置については各市町村の判断に委ねられ

　　　ており、沖縄県教育委員会として統一的な整備が行われていない。その結果、現在、県内でスクールロイ

　　　ヤーを配置している市町村は、２０２６年１０月１日時点で、那覇市、浦添市、宜野湾市、豊見城市、糸

　　　満市、南城市、沖縄市、うるま市、石垣市、宮古島市、南風原町、嘉手納町、北谷町、八重瀬町の１４市

　　　町にとどまっており、多くの市町村立小中学校ではスクールロイヤーによる支援を受けられない状況にあ

　　　る。

　　　　いじめ、不登校、保護者対応等、法的な観点からの助言を要する事案は、高校のみならず、義務教育段

　　　階である小中学校においても多く発生していると考えられる。にもかかわらず、居住する市町村によって

　　　スクールロイヤーの支援を受けられるか否かが左右される現在の状況は、子どもの最善の利益の実現とい

　　　う観点から看過できない課題である。

　４　全県的な整備の必要性

　　　子どもがどの地域に居住しているかにかかわらず、等しく法的な観点からの支援を受けられる体制を整備

　　することは、子どもの権利保障の観点から極めて重要である。スクールロイヤーの配置があるところとない

　　ところがあるという地域間格差が生じている現状は是正されるべきであり、沖縄県内すべての市町村立小中

　　学校を対象とした全県的なスクールロイヤー配置体制の構築を目指すべきである。

　５　複数市町村による共同でのスクールロイヤー確保の提案

　　　もっとも、沖縄県内の市町村には、人口規模が小さく財政基盤の弱い市町村も少なくなく、こうした市町

　　村が単独でスクールロイヤーを確保し、その費用を負担することは容易ではない。実際に、現在スクールロ

　　イヤーを配置できている市町村が１４市町にとどまっている背景には、こうした市町村単独での費用負担や

　　弁護士確保の難しさがあるものと考えられる。

　　　そこで、県立学校についてスクールロイヤーが配置され、複数の学校を１名ないし２名の弁護士がカバー

　　する体制がとられていることを参考に、単独でのスクールロイヤーの確保が困難な市町村については、近隣

　　の複数市町村が共同してスクールロイヤーを確保・配置する広域連携の枠組みを検討すべきである。

　　　このような広域連携の枠組みを構築することにより、単独の市町村では確保が難しい財源や人材を、複数

　　市町村で分担・共有することが可能となり、小規模な市町村においてもスクールロイヤーによる支援を受け

　　られる体制を実現することができる。

　６　沖縄県教育委員会による主導の必要性

　　　市町村の自主的な取組のみに委ねていては、全県的な整備の実現には限界がある。特に、複数市町村によ

　　る広域連携の枠組みづくりは、関係市町村間の調整や協定締結等の事務的負担を伴うことから、個々の市町

　　村の自発的な取組のみでは進みにくい。

　　　そこで、県立学校についてスクールロイヤーの配置を実現してきた実績を踏まえ、沖縄県教育委員会が、

　　市町村立小中学校におけるスクールロイヤー制度の普及に向けて主導的な役割を果たし、市町村教育委員会

　　及び沖縄弁護士会と連携しながら、広域連携による共同設置のモデル案の提示や市町村間の調整、財政的な

　　支援方策の検討を含め、全県的な配置体制の構築に向けた旗振り役を担うべきである。

　７　まとめ

　　　以上のとおり、沖縄弁護士会は、子どもの最善の利益の観点から、①スクールロイヤーが助言・アドバイ

　　ザー業務に専念し代理人業務を行わないこととすること、②対応が困難な事案については内容や状況に応じ

　　て別の弁護士が学校の代理人として対応する体制を整備すること、③県立高等学校のみならず市町村立小中

　　学校においても全県的にスクールロイヤーを配置する体制を構築すること、④単独での確保が困難な市町村

　　については複数市町村による広域連携でのスクールロイヤー確保を検討すること、⑤そのために沖縄県教育

　　委員会が主導的な役割を果たすことを求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

 

 

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