
2026年11月10日 沖縄タイムス くらし相談室【法律】掲載
犯罪被害者の支援 弁護士費用に援助制度
犯罪の被害に遭うと、被害者やそのご家族は、捜査対応、加害者対応(示談、賠償請求)、犯罪被害者等給付金の申請、刑事裁判への参加、マスコミ対応など、さまざまな対応が必要になります。これらの対応を、専門家である弁護士に相談し、依頼することができます。今日は、この弁護士への相談・依頼に必要な費用を援助する制度をご紹介します。
まず、①「犯罪被害者等法律援助」です。これは、国(法テラス)が費用を負担する制度で、法律相談に加え、代理人として最初に挙げた幅広い対応を依頼することができます。費用は、一定額以上の賠償を受けた場合を除き、原則無料です。ただし、殺人や性犯罪等の一定の重大犯罪の被害者等であること、2026年1月13日以降に受けた被害であること、原則として資産の合計が300万円以下であることなどの要件があります。
次に、②「委託援助制度(被害者法律援助)」です。これは①の対象外となる被害を対象として、日本弁護士連合会が運営している支援制度です。②でも、原則として資産の合計が300万円以下という要件はありますが、①と同様、最初に挙げた幅広い対応を弁護士に相談、依頼でき、費用は一定額の賠償を受けた場合を除いて原則無料です。
他にも、③刑事裁判に参加する被害者等の代理人費用を国が負担する「国選被害者参加弁護士制度」や、④民事事件の弁護士費用を立て替えてもらえる「民事法律扶助制度」もあります。
沖縄弁護士会でも、独自の制度として、⑤犯罪被害者等を対象とした初回無料の法律相談を実施しています。その後必要があれば①~④も利用しつつ受任します。犯罪の被害に遭ったときは、一人で悩まず、まずは弁護士に相談してみてください。
沖縄弁護士会
会員 小林 健一







