法律コラム

 

成年後見制度の改正 本人へ意向確認義務に

2026年10月6日 沖縄タイムス くらし相談室【法律】掲載
成年後見制度の改正 本人へ意向確認 義務に

 誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けたいと願うものです。しかし、認知症や障がいなどが原因で財産管理や福祉サービスの契約できないこともあります。そんな方々を支えるのが「成年後見制度」です。
 この制度が大きな転換期を迎えています。本年6月、本人中心の考え方をより強める改正法が成立しました。これまでの成年後見制度は、「本人のために何が良いか」を周囲が決める側面がありましたが、新制度では、補助者に「本人がどうしたいか」という意向を確認する義務が明確に定められました。また、必要に応じて柔軟に制度を終了できるようになるなど、より使いやすく、個人の意思を尊重する仕組みへと生まれ変わります。
 一方で、私たちの沖縄に特に顕著な課題もあります。独居高齢者が激増していることに加え、担い手不足などが原因で、支援が必要なのに後見人がなかなか決まらない「始まらない後見」とも呼べる切実な問題が起きています。制度が新しくなっても、実際に地域で支える仕組みが整わなければ意味がありません。
そこで法改正を機に、日本弁護士連合会や沖縄弁護士会が主催し沖縄の権利擁護の在り方を考える「第23回高齢者・障がい者権利擁護の集い」を開催します。
 10月30日午後1時から、那覇文化芸術劇場なはーとにて、改正法に詳しい弁護士や、地元の福祉現場で活躍する方々を迎え、新しい社会福祉の形を議論します。行政や社会福祉士など多職種が手を取り合い、沖縄のゆいまーるの精神を生かした支援体制をどう築いていくかについて、市民の皆さまと共に考える機会にしたいと考えています。

沖縄弁護士会
会員 鈴木穂人

 

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