２０２０（令和２）年７月３１日、衆議院の総議員の４分の１を超える衆議院議員１３１名が、憲法５３条後段に基づき、内閣に対し、臨時国会の召集を要求した。

　同条後段は、「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定めており、明文上、内閣には臨時国会の召集義務が生じるが、現時点において同内閣は当面召集に応じない方針で、召集は早くても１０月以降になるなどと報じられている。

この点、本年６月１０日、憲法５３条後段について我が国初となる司法判断があった。すなわち、同条後段に基づく臨時国会の召集要求に内閣が９０日以上応じなかったことの違憲性が争われた訴訟の判決で、那覇地方裁判所は、同条後段を「少数派の国会議員による国会の召集要求の途を開け、少数派の国会議員の意見を国会に反映させるという趣旨」であると位置づけ、「召集要求があった場合、内閣としては、臨時会の召集を行う憲法上の義務を負う」とした上で、「臨時会を召集するかしないかについて、内閣に認められる裁量の余地は極めて乏しい」と断じた。そして、「仮に内閣がこの義務を履行しない場合（不当に召集が遅延した場合を含む。）には、憲法５３条後段の趣旨が没却されるおそれがあるのであって、そのような事態が生じる場合には、議院内閣制の下における国会と内閣との均衡・抑制関係ないし協働関係が損なわれるおそれがある」として、深い懸念を示している。また、召集時期について、同判決は「召集の要求がされてから合理的期間内に臨時会を召集する義務があると解される」旨判示している。

かかる司法判断は、憲法５３条後段に基づく臨時国会召集要求が内閣及び多数派に対する適切な抑制を実現し、少数派を含めた議論の場を保障することで真の民主主義を実現するために極めて重要であることを的確にとらえており、至極妥当である。

　当会は、内閣に対し、憲法５３条後段に基づき、速やかに臨時国会の召集を決定することを求める。

 

２０２０年（令和２年）８月１４日

沖縄弁護士会　　　　　　　

会　長　　村　上　尚　子