新型コロナウイルス感染拡大に伴うＤＶ等家庭内被害の増加・悪化防止に関する会長声明

 

　新型コロナウイルスの感染拡大は、沖縄県においても深刻な状況が続いており、本年４月１6日以降、同県も緊急事態宣言の対象となった。

　感染拡大による外出自粛や経済状態悪化により、全世界的に、ドメスティック・バイオレンス（DV）や家庭内の児童虐待の増加、悪化が深刻な問題となっており、本年4月5日には国連のアントニオ・グテーレス事務総長がＤＶ増加に対する警告の声明を発表した。

　我が国でも、阪神淡路大震災や東日本大震災という災害時において、DVや家庭内における虐待の増加・悪化があり、深刻な問題となったことが内閣府男女共同参画局等の調査によって明らかにされている。また、新型コロナウイルスの感染拡大によるDV・虐待の増加を受け、DV被害者等の支援団体より、緊急状況下におけるDVや虐待の相談・支援体制の拡充や一時保護等支援措置の体制確保などの要望が出されている。実際に、外出自粛要請や休校の長期化により、家族が自宅で過ごす時間が増加し、在宅勤務や収入減などによって精神的余裕が失われ、家庭内におけるDVや子どもへの虐待につながることが危惧される状況にある。当該状況は、沖縄においても同様であり、喫緊の対策が求められる。

 

　当会は、本年４月２０日より、「新型コロナウイルスに関する全国統一ダイヤルの電話無料法律相談」を始めたところであるが、沖縄におけるDV等の被害の増加に対応すべく、「ＤＶ等被害のための緊急無料電話相談」を本年４月２３日から実施して、新型コロナウイルス感染拡大に伴うＤＶや家庭内における虐待の相談に対応する。
 

　今後も当会は、新型コロナウイルス感染拡大の状況を注視しつつ、ＤＶと家庭内における虐待の問題に継続して取り組んでいく所存である。

２０２０年（令和２年）４月２２日
沖縄弁護士会
会長　村　上　　尚　子

 

 

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