当会は，平成３０年７月１９日，同月６日にいわゆるオウム事件死刑確定者１３名中７名に対し死刑が執行されたことについて，強く抗議するとともに，死刑執行停止・死刑廃止を求める会長声明を発出した。国内・国外の多くの機関・団体等からこの大量執行に対し批判が寄せられた。

ところが，平成３０年７月２６日，さらに６名に対し死刑が執行された。わずか１か月の間に，１３名もの者に対し死刑が執行されたことになる。我が国の歴史に禍根を残す異常な事態であり，誠に遺憾であるというほかない。国連犯罪防止刑事司法会議が我が国において開催される２０２０年を間近に控えるこの時期に，基本的人権の尊重という価値理念に立脚する我が国がこのような大量の死刑執行に及んだことについて，今後，国際的な批判が高まることは免れない。

犯罪により命が奪われた場合，失われた命は二度と戻ってこない。犯罪により身内の方を亡くされた遺族の方が厳罰を望むことはごく自然なことであり，その心情は十分に理解できるところである。他方で，刑罰制度は，犯罪への応報であることにとどまらず，社会復帰の達成に資するものでなければならない。

そのため日本弁護士連合会は，死刑制度が抱える様々な問題点を踏まえ，２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきであると宣言した。国際的には死刑廃止が大きな潮流になっていること，死刑判決を下すのは人であり，死刑制度がある以上，誤判による処刑を避けることはできないことなどに照らし，当会もこの宣言を支持するものである。

以上のことから，当会は，オウム事件による数々の犯罪により命を落とされた方々の遺族に対し，深い哀悼の意を表明するとともに，今回の死刑執行に強く抗議し，改めて，政府が，死刑を廃止するまで全ての死刑執行を直ちに停止した上で，２０２０年までに死刑制度を廃止するよう，求める次第である。

 

　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年（平成３０年）８月１７日

沖縄弁護士会

会長　天　方　　　徹