最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明

第１　声明の趣旨

　　　当会は、沖縄地方最低賃金審議会に対し、早急に、最低賃金額を大幅に引き上げる旨の答申をすることを求める。

第２　声明の理由

　１　沖縄県は、子どもの貧困率（平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子どもの割合）が、全国平均（２０１２年時点で１６・３％）の約２倍の２９・９％に上るという、全国的に見ても最も深刻な貧困状態にある。

　　　そして、沖縄県の最低賃金は、長らく全国でも最低額に甘んじているのであり、この最低賃金額の低さが、沖縄県の貧困の重大な要因となっていることは否定しようのない現実である。

　２　昨年、中央最低賃金審議会は全国加重平均で２５円の引き上げ(全国加重平均８２３円)の答申をし、これに基づき沖縄地方最低賃金審議会でも最低賃金を２１円引き上げるとの答申がなされ、最低賃金額は７１４円となった。

　　　本年の中央最低賃金審査会の答申では、Ｄランクは２２円の引き上げを目安とする内容となっており、仮にこのとおりの引き上げがなされた場合には、沖縄県の最低賃金額は７３６円となる。

　　　しかし、最低賃金額である時給７３６円では、フルタイム(１日８時間、週４０時間)で働いたとしても、月１７３時間として、月収で１２万７３２８円、年収でも約１５３万円にしかならない。

　　　この収入では、労働者が賃金だけで自らの生活を維持し、将来のための貯蓄をしていくことは到底困難であり、最低賃金法第１条が目的として掲げる「労働者の生活の安定」にはほど遠い状況である。

　　　長らく全国最低の最低賃金に甘んじている沖縄県において最も貧困率が高いという現実は、最低賃金の低さが貧困からの脱出を阻む最大の要因となっていることを如実に示すものである。

　３　全国を見ても我が国の相対的貧困率は１５．６パーセント（２０１５年）と依然高い水準にあり、貧困と格差の拡大は女性や若者に限らず、全世代で深刻化している。

　　　働いているにもかかわらず貧困状態にある者の多くは、非正規雇用労働者として最低賃金付近での労働を余儀なくされており、最低賃金の低さが貧困状態からの脱出を阻む大きな要因となっていることは疑いない。

　　　沖縄県は、正規労働者も非正規労働者も、男性労働者も女性労働者も、全国平均の３分の２までの賃金水準にとどまるような状態であり、このことはより深刻である。

　４　また、先進諸外国と比較しても、日本の最低賃金の低さは突出してきている。

　　　すなわち、フランスの最低賃金は９．７６ユーロ(約１２０１円)、イギリスの最低賃金は７．２０ポンド(２５歳以上。約１０３９円)、ドイツの最低賃金は８．８４ユーロ(約１０８８円)であり（２０１７年１月１日現在）、日本円に換算するといずれも１０００円を超える。

　　　アメリカでも１５ドル(約１７５５円)への引き上げを決めたニューヨーク州やカルフォルニア州をはじめ最低賃金を大幅に引き上げる動きが各地に広がっている(円換算は２０１７年１月１日の為替レートで計算)。

　５　この点、政府は、２０１０年（平成２２年）６月１８日に閣議決定された「新成長戦略」において、 ２０２０年（平成３２年）までに最低賃金を「全国最低８００円、全国平均１０００円」にするという目標を明記した。

　　　２０１６年（平成２８年）６月２日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」にも、最低賃金を毎年３％程度引き上げ、将来は全国加重平均１０００円程度にする方針が示されている。

　　　しかし、この方針によれば、最低賃金額が１０００円に達するのは２０２３年（平成３５年）となる。そして、時給１０００円であっても、フルタイム(１日８時間、週４０時間)で働いたとしても年収は約２０８万円であり、単身者世帯にとってすら最低限度の生活を維持するのに十分な額といえないことからすれば、最低賃金１０００円の達成は最低限の目標である。この目標の達成にすら６年を要するというのでは、遅きに失すると言わざるを得ない。

　　　さらにここで注意すべきは、この政府目標の１０００円は、全国加重平均であるということである。例えば、東京などを含むＡランクについては、中央最低賃金審査会の答申は、２０１５年度（平成２７年度）は１９円で昨年度は２５円、本年度は２６円であるところ、Ｄランクはそれぞれ１６円、２１円、２２円となっており、この３年間だけでもＡランクとＤランクでは差が１１円広がっている。こうして、最低賃金の地域間格差は縮まるどころか拡大しているのが現実である。したがって、この状態が続けば、全国加重平均で１０００円となっても、沖縄県の最低賃金額が１０００円に到達するのはまだまだその先でしかない。

　　　貧困からの脱出のためには、最低賃金額の大幅な引き上げが最も直接的かつ効果的であり、早急に上記目標を実現する必要がある。とくに沖縄県においては、その必要性は極めて高いと言わなければならない。

　６　以上の理由から、当会は、沖縄地方最低賃金審議会に対し、早急に、最低賃金額を大幅に引き上げる旨の答申をすることを求める。

２０１７年（平成２９年）８月２日

　沖 縄 弁 護 士 会

　　会　長　　照　　屋　　兼　　一

 

 

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