オスプレイの追加配備に抗議する会長声明

 

１　在日アメリカ軍海兵隊は、昨年１０月に配備された１２機に続き、さらに１２機のＭＶ－２２オスプレイを普天間飛行場へ配備すべく、岩国基地からのオスプレイの移動を開始した。
 

２　当会は既に、普天間飛行場へのオスプレイ配備は普天間飛行場の危険性をより一層増大させるものであり、沖縄県民の生命身体そして財産に対する重大な侵害のおそれを生じさせるとして、昨年６月２５日、「沖縄へのオスプレイ配備強行に反対する会長声明」を発し、日米両政府に対してオスプレイ配備の撤回を求めている。
また、昨年１０月１日には沖縄県民の意思に反してオスプレイの配備を強行したことについて日米両政府に対して抗議するとともに、配備の中止及びオスプレイを始めとする在日米軍の配備や装備の変更について国民の意思が反映されるよう日米地位協定の改定を求める「普天間飛行場へのオスプレイ配備開始に抗議する会長声明」を発出している。
 

３　沖縄県においては，既に，県議会及び県内市町村議会の全てにおいて，オスプレイ配備に抗議する決議が行われ，昨年９月９日には，オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会が開催され，多数の参加者がオスプレイ配備反対を確認するとともに，日米両政府に配備計画撤回を要求した。それにもかかわらず，これら沖縄県民の意思に反し，昨年１０月には，オスプレイが強行配備されるに至った。
　そればかりか，強行配備されたオスプレイについては、人口密集地域での低空飛行や夜間の飛行などを可能な限り避けるとした訓練時の運用ルール違反の問題が生じており、沖縄県は日本政府に対して昨年１２月に３１８件の運用ルール違反を指摘している。
　今般の追加配備についても、沖縄県議会は本年７月１１日付けで普天間基地に配備されたオスプレイの全機撤収を求める意見書及び決議を全会一致で可決し、県議団において抗議活動を行っている。
　しかしながら、日本政府は，沖縄県民の意思を無視し，アメリカ政府に見直しを求めない意向を表明しており、今般のオスプレイの普天間基地への移動に至っている。
　既に上記各会長声明で明らかにしたとおり、沖縄県民の意思に反してオスプレイの配備がなされることは許されず、追加配備は直ちに中止されなければならない。また、国民の安全にかかわる在日米軍の配備や装備の変更について日本側から異議が述べられない日米地位協定には国民主権・民主主義の見地から重大な問題があり、早急な見直しがなされなければならない。
 

４　当会は、日米両政府に対して、沖縄県民の意思を尊重してオスプレイの普天間飛行場への追加配備を取りやめることを求めるとともに、日本政府に対して日米地位協定を改定することを求める。
 

　　　　２０１３（平成２５）年８月５日
　　　　　　　　　　沖 縄 弁 護 士 会
　　　　　　　　　　　　　会　長　　當　　真　　良　　明

 

 

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