本年１０月１６日、沖縄本島中部において米海軍兵による集団強姦致傷事件が発生した。

　米軍統治下以来、沖縄では女性の人権を蹂躙する性犯罪も含め、数々の米軍兵による犯罪が発生している。このような犯罪が明るみに出るたびに米軍と日本政府は「綱紀粛正」や「再発防止」を謳ってきたが、事態は一向に改善されない。何ら実効的な対策を講じてこなかったためにまたもや被害者を生み出してしまったことについて、当会は、日米両政府に対して厳重に抗議するものである。

　沖縄で米軍人の犯罪が繰り返される背景には、日本全国に存在する米軍専用基地の７４％が沖縄に集中し、沖縄県民が米軍基地と隣り合わせで生活を余儀なくされているという構造的な問題がある。

　沖縄県民がかかる犯罪の被害に遭わないためには、もはや沖縄における米軍基地の整理縮小しかない。

　本事件直前の１０月１日には、日米両政府は、沖縄県民の生命身体、財産に対する侵害の危険性があるオスプレイを沖縄県民の大多数の反対を無視し強行配備した。沖縄県民は、基地あるがゆえの人権侵害、そしてその危険に晒されることに限界が来ている。

　よって、当会は、日米両政府に対し、沖縄における米軍基地の整理縮小を速やかに実現するよう改めて強く求める。

　また、本事件の被害者が耐え難い精神的苦痛を受けていることは言うまでもないが、それに加え、本事件が社会的に注目される事件であるがゆえの取材、報道によるプライバシー権や名誉権侵害と言った二次被害を受ける危険性は否定できない。各報道機関には、被害者のプライバシー権、名誉権に十分に配慮をした取材、報道を行うことを求める。

　そして、当会は、被害者の精神的ケア及び権利回復のために弁護士としてできる責務を果たし、最大限の支援を行うことを表明する。

 

　　　　２０１２（平成２４）年１０月２５日

沖縄弁護士会　会長　加藤　裕