森喜朗氏による日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）評議員会での

発言に抗議する会長談話

 

２０２１（令和３）年２月３日に開催された日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の評議員会において、東京オリンピック・パラリンピック競技組織委員会(以下「組織委員会」という)会長の森喜朗氏は、「女性がたくさん入っている理事会は、…時間がかかります。」「女性っていうのは競争意識が強い。誰か一人が手をあげていうと、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。それでみんな発言されるんです」「女性の理事を増やしていく場合は、『発言の時間をある程度、規制を促しておかないと、なかなか終わらないので困る』と言っておられた。」「私どもの組織委員会にも女性は何人いたっけ？（中略）７人くらいおりますが、みんなわきまえておられて。」等の発言を行った（以下、「森氏発言」という）。

森氏発言は、会議で発言が長いのは女性という性別そのものに根拠があるとし、女性に「わきまえる」ことを求める女性蔑視、女性差別発言であると言わざるを得ない。また、今なお日本社会に厳然と存在する性別に基づく偏見、差別、不平等な取り扱いを固定化、増長するものであり、看過できるものではない。

オリンピック憲章には、「オリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。」（オリンピズム根本原則の第６項）と謳われており、この理念は日本国憲法第１４条（法の下での平等）、第２４条（両性の平等）のそれと共通する。

森氏発言は、非科学的であるうえ、オリンピック憲章や日本国憲法の精神にも反するものである。

同氏は謝罪会見を開いたものの、真摯な謝罪がなされたとは到底言い難い。それに対して、日本政府は森氏の進退に関与しない方針を示し、ＪＯＣの山下泰裕会長は続投を支持している。

こうした状況の中、複数の女性アスリートが批判の声を挙げ、「森会長の処遇の検討、再発防止策の実施、女性理事の割合4割達成を求める」オンライン署名が開始から２日で約１２万6千人の署名が集まり(２月７日１７時現在)、共同通信社が２月６、７日に実施した全国電話世論調査では、森氏が組織委員会の会長として「適任とは思わない」との回答が５９・９％に上った。森氏、ＪＯＣ及び組織委員会は、かかる世論の声を真摯に受け止める必要がある。

当会は、森氏発言に強く抗議するとともに、今後も、女性を含めたマイノリティに対する偏見・差別の解消や男女共同参画社会の実現に向けて、積極的に取り組んでいく所存である。

 

                                                                                                                    ２０２１年（令和３年）２月１０日　

                                                                                                                      沖縄弁護会

                                                                                                                         会　長　　村　上　尚　子