沖縄県知事の埋立承認処分取消し表明にあたっての会長談話

沖縄県と政府との普天間基地の辺野古移設をめぐる集中協議がなされたにもかかわらず、これが整わず、本日、県知事による埋立承認処分の取消の表明がなされた。これに対して、安倍総理大臣が埋め立て工事の続行を表明するという事態に至ったことは大変残念である。

　政府は、前知事の許可を得たことを理由として、埋め立て工事を続行しようとするものであるが、本来、住民の生活に重大な影響をもたらす、基地を建設するに当たっては、地方自治の観点からも地元住民、自治体の同意が不可欠であるというべきである。したがって、政府は、地元住民の同意がないまま工事を続行するということは、厳に慎むべきである。

２０１５年（平成２７年）９月１４日　　　　　　　　　　

沖縄弁護士会　　　　　　　　　

会　長　　阿波連　　　光　

 

 

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