最低賃金額の大幅な引上げと地域間格差是正
及び中小企業支援強化を求める会長声明

 

１　近時の最低賃金額改定をめぐる動向

 

　厚生労働大臣は、近いうちに、中央最低賃金審議会（以下「中央審議会」という。）に対し、２０２６年度（令和８年度）地域別最低賃金額改定の目安についての諮問を行い、中央審議会から答申が行われる見込みである。
　昨年８月４日、中央審議会は、各都道府県の引上げ額の目安について、全国加重平均６３円の引上げ（仮に目安どおりに引上げが行われた場合の全国加重平均１１１８円、引上げ率６．０％）という答申を行った。
　これを受け、沖縄地方最低賃金審議会（以下「沖縄地方審議会」という。）は、７１円の引上げ（引上げ率７．４６％）の答申を行い、沖縄県における最低賃金額は、２０２５年（令和７年）１２月１日以降１０２３円となった。

 

２　最低賃金額の更なる引上げの必要性

 

(1) 労働者の生活の安定確保
　昨年沖縄地方審議会が引上げ率７．４６％の引上げの答申を行ったことは、これまで当会が毎年求めてきた最低賃金額の引上げに沿うものであって評価できる。
　しかしながら、時給１０２３円では、１日８時間、週４０時間、月１７３時間働いたとしても、月収１７万６９７９円、年収約２１２万円にしかならない。
　この収入では、労働者が賃金だけで自らの生活を維持し、将来のための貯蓄をしていくことは極めて困難であり、最低賃金法第１条が目的として掲げる「労働者の生活の安定」を図ることは困難である。

(2) 物価の上昇
　近年、食料品や光熱費など生活関連品の物価の上昇が続いており、総務省の消費者物価指数は、２０２０年を１００とすると、２０２６年３月には１１２．７と１２．７％も上昇しており、この数年のインフレ基調は収まる気配がない。
　また、特に生活に欠かせない食料品、殊に生鮮食品については、２０２０年を１００とした場合、２０２６年３月には１２７．６となっている。
　さらに、沖縄県は輸送費が高いことから、全国と比べても沖縄県の消費者物価は高く、直近（２０２４年）の消費者物価地域差指数は、総合で１００．２（全国９位）、食料に限れば沖縄県は全国で最も高く、１０６．７である。
　このような物価上昇の継続は、特に低所得世帯の生活に深刻な影響を及ぼしており、労働者の生活を守るために、労働者の実質賃金の上昇を実現する必要がある。
　そのためにはまず最低賃金額を大きく引き上げることが何よりも重要である。

(3) 子どもの貧困問題の抜本的な解決に資すること
　近年、沖縄県において積極的に取り組まれている子どもの貧困問題についても、これを抜本的に解決するためには子育て世代の所得向上が不可欠であり、そのためにも最低賃金額の引上げが直接的かつ効果的である。

(4) 政府の最低賃金引上げ目標
　政府は、２０２５年（令和７年）６月１３日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０２５」（骨太方針２０２５）において、最低賃金について、「２０２０年代に全国平均１，５００円」という目標を明記した。
　このような政府の目標達成のためにも、最低賃金の引上げを加速させなければならない。

(5) 小括
　以上からすれば、今年度も更なる最低賃金額の引上げが必要である。

 

３　最低賃金額の地域間格差是正の必要性

 

(1) 東京都と沖縄県の最低賃金額の格差
　最低賃金額の地域間格差が依然として大きいことも見過ごすことのできない重大な問題である。
最低賃金が全国で最も高い東京都と沖縄県の格差は、近時、少しずつ縮まっており、昨年度には格差がさらに８円縮小した点は評価できる。
　しかし、それでも２０２５年（令和７年）の最低賃金は、東京都で時給１２２６円であるのに対し、沖縄県では時給１０２３円と、その間には依然として２０３円もの開きがある。
　最低賃金額の高低と人口の転出入には相関関係があるところ、最低賃金の低い地方の経済が停滞することにより、地域間の格差が固定、拡大するものであることから、地域経済の活性化のためにも、地方における最低賃金額の引上げによる格差是正が必要である。

(2) 労働者の最低生計費の地域間格差がほとんどないこと
　また、地域別最低賃金額を決定する際の考慮要素とされる労働者の最低生計費は、地方と都市部との間で、地域間格差がほとんどないことが確認されている。これは、地方では、都市部に比べて住居費が低廉であるものの、公共交通機関の利用が制限されるため、通勤その他の社会生活を営むために自動車の保有を余儀なくされること等が背景にある。

(3) 小括
　このような状況も踏まえ、最低賃金額の地域間格差は早急に是正されるべきである。

 

４　最低賃金額の引上げに伴う中小企業支援策の強化

 

(1) 中小企業に対する支援の必要性
　他方、最低賃金額の引上げによって経営に大きな影響を受ける中小企業に対しては、最低賃金額を引き上げても円滑に事業を継続して雇用の維持が図れるよう十分な支援策を講じることが重要である。特に近年の人手不足を受け、中小企業においては業績が改善されていないにもかかわらず、人手を確保するために賃上げせざるを得ない状況が見られ、中小企業に対する支援は喫緊の課題である。

 

(2) 中小企業に対する支援策
　この点、国は、最低賃金引上げに伴う中小企業への支援策として、専門家派遣・相談等支援事業、業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金等の制度による支援を実施しているところであるが、前述のとおり政府が最低賃金引上げ目標を掲げていることに鑑みると、国において、中小企業に対する対策のさらなる拡充が図られるべきである。
　具体的には、社会保険料の減免や減税、補助金支給等の即応性・実効性の高い支援策のほか、中小企業とその取引先企業との間で公正な取引が確保されるための取引適正化支援等、長期的継続的に中小企業支援策を強化すべきである。
　なお、沖縄地方審議会も、昨年最低賃金額の答申の際に、国に対し、最低賃金の引上げの影響を大きく受ける業種の生産性向上支援など実効性のある施策を実施するよう要望する等の付帯決議を行っているところである。

 

５　結論

　上記のような状況を踏まえ、当会は、中央審議会に対し、最低賃金額の大幅な引上げと地域間格差の是正を、沖縄地方審議会に対し、最低賃金額を大幅に引き上げる旨の答申をすることを、そして国に対し、中小企業支援策の強化を、それぞれ求めるものである。

２０２６年（令和８年）６月１８日
沖縄弁護士会
会長　　金　　髙　　　　望

 

 

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