提　案　理　由
第１　はじめに　
　１９９４（平成６）年、日本は、児童の権利に関する条約（以下「子どもの権利条約」という。）を批准した。同条約批准に

より、日本は、子どもの権利を保障することを約束した。
　それから３１年。今の社会においても、児童虐待、ヤングケアラー、いじめ、不合理な校則、体罰、不登校、子どもの自死な

ど、子どもの権利が深刻に制約され、侵害されている状況が各所に存在している。また、子どもの意見表明権は社会に根付いて

おらず、自分に関係することについて意見や気持ちを聞いてもらえているという実感を得ている子どもたちが少ないのが現状で

ある。

　子どもたちが自分らしく幸せに生きるために、子どもの権利が、あまねく保障される社会を作らなければならない。この点、

当会は、２０２４（令和６）年１２月２６日、「子どもの権利条約に基づく子どもの権利保障の推進を求める会長声明」を発出

した。同声明において、子どもの権利が十分に保障される社会を作るために、国、沖縄県、沖縄県内の各市町村に対し、より一

層子どもの権利条約に基づく子どもの権利保障を推進していくことを求めると共に、当会も子どもの権利の普及啓発や子どもの

権利相談、家事事件における子どもの手続代理人、少年事件における付添人などの活動を通じて、子どもの権利が保障される社

会の実現に向けて尽力することを誓った。

　もっとも、上記会長声明は、名宛人を国、沖縄県、県内各市町村などとするものであり、子どもたちに宛てたものではなかっ

た。子どもの権利を保障する社会を作るためには、子どもたち自身に子どもの権利のことを知ってもらうことが必須であること

から、本宣言は、当会が子どもたち対して直接向けられた言葉で語りかけるものとした。

 

第２　子どもの権利条約
　昨年（２０２４年）は、「児童の権利に関するジュネーブ宣言」から１００年、「子どもの権利条約」国連採択から３５年、そ

して日本による同条約批准から３０年という、子どもの権利保障の歩みを振り返る節目の年であった。

　「子どもの権利条約」は、子どもを権利の主体として明確に位置づけ、従来の「保護の客体」としての子ども観を根本的に転

換したものである。その中で、子どもの権利を考える上で指針となる４つの一般原則、①差別の禁止、②子どもの最善の利益、

③生命、生存及び発達に対する権利、④子どもの意見の尊重（意見表明権）を定め、すべての子どもが自由かつ独立の人格を持

った権利の主体として尊重されることを目指している。

　この理念を具体化するため、日本では２０２３（令和５）年に「こども基本法」が施行され、「こども家庭庁」が設置され

た。同年１２月には、政府全体の子ども施策の基本的方向を定める「こども大綱」が閣議決定された。これらの法制度は、よう

やく子どもの権利保障を社会全体で実現するための枠組みを整えるものとして、大きな意義を有する。
沖縄県においては、２０２５（令和７）年３月、こども基本法第１０条に基づく都道府県子ども計画として、「沖縄県こども・

若者計画（未来のおきなわっこプラン）」が策定され、すべての子どもたちが、権利の主体として尊重され、自由に意見を表明

し、社会に参加する機会が確保される「こどもまんなか社会」の実現を目指していくための取組みが確認された。

 

第３　子どもの権利が制約・侵害されている現状
　前述のとおり、子どもの権利条約及び子ども基本法を踏まえて、沖縄県でも子どもの権利保障のための様々な取り組みを始め

ている。しかしながら、現実の沖縄社会においては、なお子どもの権利が十分に保障されているとは言い難く、児童虐待、いじ

め、不登校、子どもの自殺など、むしろ深刻な制約や侵害の状況が各所に存在している状況である。

　１　児童虐待
　　　沖縄県における２０２３（令和５）年度の児童相談所の児童虐待相談対応件数は過去最多の３１００件だった。その１０

　　年前の２０１３年が３４８件だったことに鑑みると、虐待対応件数の増加が著しいことがわかる。

　２　いじめ
　　　沖縄県における２０２４（令和６）年のいじめ認知件数は１万２３９５件、小中学校の不登　校児童生徒数は７４３２人

　　である。これら件数については、表面化されていなかったいじめが表面化したことや不登校に対する問題意識が変容したこ

　　との影響があると考えられ、件数をもって一概に子どもの権利侵害の状況が深刻化したとはいえないが、本来、子どもの成

　　長と学びを支える場である学校が、子どもに過度な負担を強いたり、不適応を生み出している可能性があることを示してい

　　る。

　３　体罰、不適切指導、不合理な校則
　　　学校における体罰や不適切な指導、不合理な校則といった権利侵害も後を絶たない。沖縄県における２０２３（令和５）

　　年度の体罰の発生件数は１０件、不適切な指導等の発生件数は５件である。また、沖縄県の実施した「令和６年度県立学校

　　部活動実態調査」では、回答した部員９８０２人のうち１８１人（１.８％）が暴力・暴言・ハラスメントを受けたとして

　　いる。このとおり、未だ学校における体罰、不適切指導は十分に改善されているとはいえない。

　４　こどもの貧困率、ヤングケアラーの存在
　　　沖縄県の２０２４年（令和６）度の子どもの貧困率は２１．８％と依然として高い数値であり、生きる権利や安心できる

　　環境で過ごす権利、教育を受ける権利を奪われている子どもたちが少なくない。

　　　また、家族の介護や家事等を過度に担わざるを得ないヤングケアラーの存在も、子どもが自らの成長や学習の機会を犠牲

　　にしている現状を浮き彫りにしている。

　５　自死
　　　さらに深刻なことは、子どもが生きることすら困難と感じ、自ら命を絶つ事例が後を絶たないことである。県によると、

　　県内の自死者数は２０１２（平成２４）年以降、減少しているが、２０歳未満に限れば増加傾向にあり、２０２３（令和

　　５）年は最多の１０人であった。これらの数字は、子どもの「生命・生存・発達の権利」が、制度面でも、社会構造面で

　　も、十分に守られていないことを如実に示している。

 

第４　子どもの権利保障を実現するための方策

　１　子どもの権利の普及啓発
　　　子どもの権利を十分に保障するためには、その義務を負う大人が子どもの権利を学び、理解しなければならない。子ども

　　に関わる職業にある者はもちろんのこと、広く大人たち、そして権利を享受する子どもたち自身も、子どもの権利に関する

　　理解を深めなければならない。

　　　「沖縄県子どもの権利を尊重し虐待から守る社会づくり条例」（以下「沖縄県条例」という。）においても、子どもの権利

　　の重要性に関する理解を深めることが沖縄県民の責務とされると共に（沖縄県条例第６条）、沖縄県は、基本理念に関する

　　県民の理解を深めるため、必要な広報その他の啓発活動を行うこととされている（沖縄県条例第１０条）。また、「沖縄県こ

　　ども・若者計画（未来のおきなわっこプラン）」においても、「すべてのこども・若者に対し、県ホームページや県政出前講

　　座等を通して、こども基本法や本計画の理念や内容について、理解を深めるための情報提供や啓発を行うとともに、こども

　　の権利条約の認知度を把握しつつ、その趣旨や内容についての普及啓発に民間団体等とも連携して取り組むことにより、こ

　　ども・若者が権利の主体であることを広く周知します。こども・若者が権利の主体であることについて、こども・若者や子

　　育て当事者、教育・保育に携わる者を始めとするすべてのおとなに対して、情報提供や研修等を通して幅広く周知するとと

　　もに、県全体で共有を図ります。」とされている。

　２　子どもの意見表明権の保障
　　　子どもには、自らに関係するあらゆる事項について意見を表明し、その意見を年齢や成熟度に応じて正当に考慮される権

　　利がある（子どもの権利条約第１２条）。

　　　また、子どもの最善の利益を評価する際には、子どもの意見が自由に表明され、それが適切に尊重される環境が保障され

　　なければならない（同第３条）。

　　　しかしながら、日本では子どもの意見表明権に関する法的理解や制度的整備が未だ十分とはいえない。社会的養護下の児

　　童以外への制度適用は限定的であり、家庭裁判所での子どもの手続代理人制度の運用も限られている。教育現場において

　　も、意見を聴く仕組みや子ども参加の制度化は進んでいない。この点に関連して、文部科学省は、１９９４（平成６）年５

　　月２０日、学校での子どもの意見表明権は理念を一般的に定めたものであり、必ず反映されるということまでをも求めてい

　　るものではないとする通知（文初高第１４９号文部事務次官通知）を発出し、それが維持されているが、このような通知

　　は、子どもの権利条約及びこども基本法の趣旨に反するので、撤回されるべきである。また、教育関連法規もまた、子ども

　　の意見表明権を前提とする方向へ改正される必要がある。

　　　内閣府の「我が国と諸外国の子どもと若者の意識に関する調査 （令和５年度）」によると、「あなたは、子どもには「自

　　分に関係することについて、意見や気持ちを聞いてもらえる権利」（意見表明権）があることを知っていますか。（回答は１

　　つ）」という質問に対し、日本の子ども若者の回答は、「聞いたことがない」が５０．３％、「名前だけ聞いたことがある」

　　が２８．１％で約８割を占め、「どんな内容か少し知っている」は１３．６％、「どんな内容かよく知っている」は８．０％

　　にすぎず、日本の子ども若者の意見表明権の認知度は、諸外国（アメリカ、ドイツ、フランス、スウェーデン）と比べて著

　　しく低い。また、「あなたは、社会において、子どもが、自分に関係することについて、意見や気持ちを聞いてもらえると

　　感じていますか。（回答は１つ）」という質問に対し、日本の子ども若者の回答は、「感じている」が８．７％、「やや感じて

　　いる」が３３．５％、「やや感じていない」が３７．６％、「感じていない」が２０．１％であり、諸外国と比べて、聞いて

　　もらえていると感じている子ども若者の割合は低い。このように、日本においては、子どもの意見を聴くことの認識や意識

　　が十分でなく、そのような文化が根付いているとは言いがたい。

　　　子どもが権利の主体である以上、子どもの意見を聴き、それを尊重することは当然の要請である。意見表明権の保障と

　　は、単に意見を述べる機会を形式的に与えることではなく、子どもが安心して自らの考えを表現できる環境を整えることを

　　意味する。そのためには、発達段階に応じた説明・対話の工夫、意見形成への支援、子どもに意見を述べることを強要しな

　　いこと、そして意見を軽視しない姿勢が求められる。

　　　そして、この意見表明権を実質的に保障するためには、子どもが安心して意見を述べられる文化と制度を社会全体に根づ

　　かせることが不可欠である。

 

第５　結語

　私たち弁護士は、日々の法律相談、少年事件の付添人活動、児童相談所や学校との協働等を通じて、権利を侵害され、苛酷な

状況に置かれている子どもたちに幾度となく出会っている。非行や問題行動を起こす子どもたちの多くは、虐待、貧困、差別、

孤立といった深刻な背景を背負い、社会の歪みを最も鋭敏に映し出す存在である。それにもかかわらず、彼らの行動のみが批判

の対象となり、支援や理解の視点はしばしば欠落している。これは、子どもたちの権利を十分に守りきれていない大人と社会の

責任にほかならない。

　当会は、権利を侵害された子どもたちを救済し、同じ苦しみを二度と繰り返させないために、子どもをひとりの人間として尊

重し、その声に耳を傾け、権利が確実に保障される社会の実現を目指す。私たちは、子どもの権利を守るためのあらゆる施策の

推進を強く求めるとともに、弁護士としてこの理想の実現に向けて不断の努力を続けることをここに宣言する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

 

 

 

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