沖縄の本土復帰５０年を迎えるにあたっての会長談話

 

　２０２２年（令和４年）５月１５日、沖縄は本土復帰５０年を迎えます。
　第二次世界大戦において日本国内で唯一住民を巻き込んだ地上戦が行われ、県民の約４人に１人が亡くなったといわれる沖縄は、１９４５年（昭和２０年）の終戦後も２７年間に亘り米軍の統治下に置かれてきました。１９５２年（昭和２７年）に発効したサンフランシスコ講和条約により日本が主権を回復した後も沖縄は本土から切り離され、１９７２年（昭和４７年）に本土復帰を果たすまでの間、沖縄では日本国憲法が適用されず、米軍基地に由来する事件や事故が繰り返されてきました。
　本土復帰後も米軍基地は残り、５０年が経った今も、沖縄には国内の米軍専用施設の７割が集中しており、依然として米軍基地に由来する事件等が発生していることに加え、米軍基地の存在は沖縄の経済発展も阻害していることもあり、米軍基地の整理縮小を求める切実な声が繰り返し発せられています。また、日米地位協定については、米軍機事故が発生しても米軍の同意なくして日本側の捜査等ができない、米軍基地内での有害物質による環境汚染が疑われる状況があっても米軍の拒否により国や地方自治体による調査ができない、米軍に対する検疫法に基づく検疫が事実上免除されてしまっているなど様々な問題点が指摘されていますが、１９６０年（昭和３５年）の締結以来、補足協定等による運用見直しはあるものの、その改定は一度もなされていません。このような現状は、未だ県民の基本的人権が保障され、憲法が実現されているとは言いがたいと言わざるを得ません。辺野古新基地建設問題にあっても、県民の多くが建設に反対の意思を表示しているにもかかわらず、政府はこれを推進する立場をとっており県民の多くの民意に寄り添っておらず、解決のめどさえ立っていません。
　これらの問題に対し、当会は、繰り返し総会決議等を採択しており、近年では、２０１８年（平成３０年）１２月１０日の総会で、「辺野古新基地建設が、沖縄県民にのみ過重な負担を強い、その尊厳を踏みにじるものであることに鑑み、解決に向けた主体的な取り組みを日本国民全体に呼びかけるとともに、政府に対し、沖縄県民の民意を尊重することを求める決議」を採択し、また２０２０年（令和２年）３月２７日の総会で「平穏かつ安全な日常を確保するために、日米地位協定を抜本的に改定することを求める決議」を採択するなどして、日米地位協定の改定、辺野古新基地建設問題の解決やこの問題に全国民が自分のこととして想いを馳せること等を求めてきました。
　米軍基地問題以外にも、全国に比して高い失業率や、全国に比べて深刻な状況にある子どもの貧困問題、戦後沖縄で独自に組織化された県内暴力団の抗争問題、繰り返されるマルチ商法や詐欺的投資被害等の消費者問題、県内の豊かな自然を守るための環境問題等、沖縄には、現在でも特有の問題が山積みです。当会は、これらの問題についても、これまで適宜総会決議の採択、日本弁護士連合会、九州弁護士会連合会とも連携した研究会やシンポジウムの実施、各種法律相談の実施、暴力団追放のための訴訟活動への取組みを行うなど、問題解決のために取り組んできました。
　当会は、社会正義の実現と基本的人権の擁護を使命とする弁護士からなる団体として、豊かな自然と、独特な文化・歴史を持つ沖縄のさらなる発展を願いつつ、日米地位協定や辺野古新基地建設問題を含む沖縄が抱える様々な問題の解決に向けて、今後も努力していくことを決意し、本談話を発します。

 

２０２２年（令和４年）５月１３日

沖　縄　弁　護　士　会

会長　田　島　啓　己

 

 

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