震災関係Q&A

Ｑ　り災証明書とは何か。これがあるとどうなるのか。

Ａ　り災証明書とは，市町村が，申し出により家屋の被害状況の調査を行い，その確認した事実に基づき発行する証明書で，各種支援等の基準となるものです。被害状況としては，全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊等に分かれます。
　市町村の発行体制が異なるので，市町村に確認が必要です。

 

Ｑ　り災証明書で半壊とされたが，疑問がある。

Ａ　り災証明書を発行する際，市町村は，建物の外観や，簡単な聴き取りだけで評価をしてしまう場合があります。外観だけでなく，建物の内装の様子，ひび割れや浸水の度合いが分かるような写真などをできるだけたくさん準備し，実際の被災状況を明らかにして，再度窓口に行くと，評価が変わる可能性があります。後の支援金額にも関わる問題なので，一度であきらめずに，市町村に問い合わせて下さい。

 

Ｑ　住宅ローンを支払う余裕がない。

Ａ　住宅金融支援機構からの借入については，被災の状況によって，１年～３年の支払猶予が受けられる可能性があります。
　被災者専用ダイヤル　午前９時～午後５時（祝日，年末年始除く）　0120-086-353 かからないときは 048-615-0420
　銀行等の金融機関から借りている場合は，借入先の金融機関にご相談下さい。
　また，政府では，住宅ローンを残したまま，新たに住宅ローンを組まなければならないという状況に対処するため，負担を軽減するような方策を検討しています。

 

Ｑ　権利証がなくなってしまった。土地の権利がなくなるのか。売買などはできるのか。

Ａ　権利証がなくなっても，不動産の権利が失われるわけではありません。権利証は再発行される書類ではありませんが，権利証がなくても，売買や相続などは可能です。
　他方，権利証だけでは売買等はできず，印鑑証明書などが必要となりますので，権利証だけで悪用される可能性もあまり高くはありません。
　権利証と，実印，印鑑証明書などを一緒になくしたという方は，お近くの法務局にご相談下さい。不当な登記を防止する手続があります。また，実印を変更する手続をとって下さい（個人の場合市町村、法人の場合法務局）。

 

Ｑ　会社が被災したため，失業し，収入がなくなった。

Ａ　雇用保険の失業等給付制度による支援があります。
　労働者の方が失業して，給料を得ることができなくなった場合等に，生活及び雇用の安定並びに就職の促進のために，求職者給付，就職促進給付，教育訓練給付，雇用継続給付を一定の要件を満たした方に支給する制度です。
　事業所が災害を受けたことで休止・廃止したため，休業を余儀なくされ，賃金を受けることができない状態にある方は，実際に離職していなくても，失業手当を受給することができます。

　被災地内にある事業所に雇用されている方で，事業所が災害を受けたことで休止・廃止したため，一時的に離職を余儀なくされた方については，事業再開後に再雇用されることが予定されていても，失業等給付を受給することができます。お近くの公共職業安定所（ハローワーク）が窓口です。ただし、雇用保険加入期間が一度リセットされてしまうことにご注意下さい。

 

Ｑ　会社が閉鎖されたが，もらっていない給料がある。

Ａ　震災のために，会社が事業活動を停止し，従業員の方が賃金未払いのまま退職を余儀なくされたという場合には，国から未払い賃金の立替払い（未払い額の８割が基準）を受けることができます。

　り災証明書の提出など，簡単な手続で処理をしてもらえるようになっています。
　お近くの労働基準監督署にお問い合わせ下さい。

 

Ｑ　避難先で生活保護を受けることはできるのか。

Ａ　避難所や実家・友人宅に避難をしている場合でも，生活保護を受けられる可能性があります。
　厚生労働省は，各地の担当窓口に対して，被災者からの生活保護申請について，柔軟に，かつ，早急に対応するように指導していますので，ご利用になりたい場合は，避難先の市町村役場，福祉事務所にご相談下さい。

 

Ｑ　災害障害見舞金（災害弔慰金の支給等に関する法律）

Ａ　災害により，生計を維持していた方が重い障害を受けた場合には最大で２５０万円，それ以外の方が重い障害を受けた場合には最大で１２５万円を支給する制度です。
　重い障害とは，両眼が失明した，神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，常に介護を要する，胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し，常に介護を要する，両腕をひじ関節以上で失った，両腕の用を全廃した，両脚をひざ関節以上で失った，両脚の用を全廃した，等の場合を言います。　窓口は市町村です。

 

Ｑ　年金や健康保険料の支払はどうなるか。

Ａ　健康保険・厚生年金保険及び船員保険の保険料並びに子ども手当にかかる拠出金については，納期限が延長されます。
　国民年金についても，支払が困難な場合は市町村や年金事務所に相談して下さい。
　口座振替は止まらない可能性があるので，その点も市町村や年金事務所に連絡をして下さい。

 

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