Q　新型コロナウィルスは，沖縄県内でも感染が急速に拡大し，その影響や被害が大きくなっています。中小事業者の経営や市民の皆さんの生活にも甚大な影響を及ぼしています。事業者では，資金繰りや返済・家賃の猶予・減免などの問題，非事業者では，休業手当の未支給や解雇・雇い止めなどの問題が発生しています。

 

A　沖縄弁護士会でもこれらの問題のご相談に対応すべく，「新型コロナウィルス関連電話法律相談」を実施しています。
受け付けは，①電話受付（日弁連統一ダイヤル：０５７０－０７３－５６７，受付時間：平日１２時から１４時まで），②ＷＥＢ受付（日弁連ホームページの専用ＷＥＢフォームから，２４時間受付）の２つの方法があります。相談料は無料です。相談時間は約３０分です。受け付けからおおむね２～３営業日内に，担当弁護士から相談者に電話を掛け直して，ご相談をお受けします。

また，外出自粛などで，ＤＶ・虐待等の被害が増加・深刻化しているといわれています。そこで，前述の電話法律相談とは別に，パートナーからの暴言や暴力的な行為などに悩んでいる方を対象に，沖縄弁護士会独自の「ＤＶ等被害者向け電話無料法律相談」も実施しています。相談対応時間は，毎週月曜日と木曜日（祝日除く）の午前９時３０分から午前１１時２０分までです。電話番号は０８０－７９８６－３５９５です。担当弁護士がそのお電話でご相談をお受けします。相談料は無料です。ただ，通話料は相談者のご負担となります。

いずれの電話相談にもどうぞお気軽にご相談ください。詳しくは，沖縄弁護士会ホームページをご覧頂きますようお願い致します。
 

　　　　　　　　　　　　

沖縄弁護士会

会員　寺田　明弘 

※沖縄タイムス２０２０年５月１１日『くらし』面に掲載したものを一部修正しています。

 

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