法律コラム

 

選挙、暮らしに直結

Q.私は18歳、高校3年生です。選挙で投票することができますが、誰に投票していいか分かりません。塾や部活動で忙しく投票に行くのも面倒です。それでも投票に行かなければならないのでしょうか。

 
A.法改正により2016年から18歳以上の方も国政選挙等で投票できるようになりました。
 
 選挙で投票することができるのは権利であって義務ではありません。塾や部活も大事です。でも考えてみてください。今あなたは高校生ですが、いずれは社会に出ます。その時、あなたの暮らす社会はどのような社会でしょうか。
 
 買い物する度に払う消費税は何%でしょうか。働けなくなった時や結婚して子供ができた時、どのような社会保障があるでしょうか。まさか徴兵制が始まっていないでしょうか。
 
 これらの社会問題は、どれもあなたの暮らしに関係のあることばかりです。暮らしやすい社会になるかどうかはどのように決まるのでしょうか。それは政治のあり方により決まります。それは、どんな政党が政権を握るか、どんな人が国会議員に当選するかに大きく左右されます。 
 
 選挙で誰に投票するかは、あなたにとって暮らしやすい社会になるかどうかを決める大事なことです。誰に投票すればよいかわからないときは、最近は候補者の会員制交流サイト(SNS)でも公約を確認できます。 
 
 また、インターネットやSNSで時事問題をわかりやすく取り扱っているコンテンツもあります。
 
沖縄弁護士会
会員 高塚 千恵子
 
 
※琉球新報2019年9月26日『ひと・暮らし』面に掲載したものを一部修正しています。
 

 

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