Ａ．先日，成年年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げる改正民法が成立しました。４年後の２０２２年４月から施行されます。

 

　１８歳から親の同意なくローン契約を結んだり，クレジットカードを作ったりできるようになります。また，未成年者が親の同意なしで結んだ契約を取り消すことができる「未成年者取消権」が１８歳から行使できなくなります。飲酒，喫煙，公営ギャンブルについては，健康被害やギャンブル依存症への懸念から２０歳未満は禁止のままです。

 

　従前から悪徳商法による若年者の消費者被害の相談件数は，２０歳を境に急増する傾向にあります。若年者が悪徳商法のターゲットにされているのですが，２０歳未満については「未成年者取消権」が防波堤になっていました。しかし，今回の改正で１８歳，１９歳では「未成年者取消権」が行使できなくなりますので，さらなる若年者の消費者被害の拡大が懸念されています。

 

　また，成年年齢が１８歳に引き下げられると，高校３年生のクラスの中に成年と未成年が混在します。そのため、学校での生徒指導でも一律での対応ができず、支障が出るのではないかとの懸念もあります。

 

　このような成人年齢引き下げで生じる問題について，国民の間でまだ周知が十分ではないのが現状です。施行までに十分な周知と議論が必要です。 

沖縄弁護士会

会員　寺田　明弘