Ａ．弁護士法において、弁護士は基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とするとされており、その実現のため沖縄弁護士会では、多数の委員会を設置し、多分野に渡って活動を行っております。

 

　例を挙げれば、小中学校・高校等に出張して行ういじめ予防等の出前講義、憲法に関する学習会、消費者被害等に関する行政機関のセミナー、男女共同参画社会実現のための研修会、パワハラ・セクハラ問題の研修会等への講師派遣、様々なテーマでのシンポジウムの開催など、市民生活全般におけるサービス提供を行っていますし、生活保護受給者、高齢者・障がい者、虐待問題等についても、法律相談・講師派遣等の支援を行っています。

 

　たしかに、市民の皆様には、弁護士会の具体的な活動が十分に知られていないのかもしれません。そのため私たちは、広報活動を積極的に行う必要があると考えており、この新聞紙上でのコラムの掲載も、そのような活動の一環として行われています。

 

　このコラムで扱ったテーマは、一般的な貸金問題や離婚、相続問題だけでなく、「貧困の連鎖を絶ち切るために」（貧困問題対策委員会）、「環境保護にも積極関与」（環境委員会）、「虐待疑いを見かけたら」（子どもの権利委員会）、「身近な紛争の解決方法は？」（ADR委員会）、「無料で気軽に憲法を学ぼう」（憲法委員会）、「犯罪被害者の裁判参加は？」（犯罪被害者支援委員会）など多岐に渡ります。

 

　多様な沖縄弁護士会の活動を市民の皆様にも知っていただきたいと思っています。よろしければ一度、沖縄弁護士会ホームページの「弁護士会の活動」をご覧いただければ幸いです。

沖縄弁護士会

会長　照屋　兼一