法律コラム

 

震災賠償請求は最新情報で

Q.東日本大震災から5年がたとうとしています。震災や原発事故に伴う損害の賠償は現在どうなっているのでしょうか。


A.現在も被災した自県の外に避難などをしている被災者の方は多数に上ります。沖縄県では31市町村に710人が避難などされています(平成28年1月14日現在)。
  

  震災や原発事故に伴う損害の賠償といっても、震災当時の住まいによって、どのような方法で、どのような損害を請求できるのかも違ってきます。
 

  東京電力への損害賠償請求もある程度進んではいますが、いまだ情報はあまり知られていません。そもそも今回のような震災や原発事故は過去に例がなく、その損害賠償基準も日々変更されるなどしているため、請求をするためには最新の情報を得ることが不可欠です。
 

  沖縄弁護士会は昨年に引き続き2月27日(土)に原子力損害賠償に関する説明会と個別相談会を開催します。午前10時~11時15分は震災時に避難指示区域に居住していた方々を対象に住居確保損害の賠償など、午前11時30分~午後0時45分は震災時に避難指示区域外の福島県に居住していた方々を対象にADR(裁判を用いない紛争解決手続き)による賠償請求などを説明します。午後1時30分~4時30分は全ての方を対象に原発事故による賠償の個別相談会を開きます。いずれも沖縄弁護士会館で行いますが、電話での事前予約が必要です(受け付けは平日午前9時~午後5時、☎098(865)3737。震災当時、福島にお住まいで沖縄に避難され、東京電力への損害賠償請求をお考えの方は、ぜひご参加下さい。
 

沖縄弁護士会
会員 長谷川 徹也
 
※琉球新報2016年2月18日『ひと・暮らし』面に掲載したものを一部修正しています。

 

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