Ｑ　今年の３月末で金融円滑化法が終了したと聞きました。金融円滑化法とはどのような法律なのでしょうか。金融円滑化法終了の影響や今後の経営課題について，弁護士は相談に乗ってくれるのでしょうか。

Ａ　金融円滑化法とは，金融機関に対し，中小企業等の借り手から申込みがあった場合には，貸付条件の変更（いわゆる「リスケ」等）に応じるよう努めることを定めた法律です。
　
　金融円滑化法が施行されて以降，金融機関は，中小企業等の借り手からの申込みがあれば，ほとんどの場合に条件変更に応じてきたと言われており，金融円滑化法の終了により金融機関の対応が厳しくなるのでは，との懸念があります。

金融庁は，今後も金融機関の対応に変更はないと公表していますが，中小企業の経営改善・事業再生の促進を図っていく方針も有しており，今後の条件変更については，これまで以上に経営改善計画が重視されることが予想されます。

事業者が独力で経営改善計画を作ることが難しい場合や，債務の免除など抜本的な対策が必要な場合には，弁護士による支援が非常に重要となります。

沖縄弁護士会としても，「おきなわ中小企業経営支援連絡会議」に参加して中小企業支援連携を推進するだけでなく，中小企業のための電話相談窓口「ひまわりほっとダイヤル」（電話：０５７０－００１－２４０）を設置するなど，積極的に事業者の皆様の経営課題・法律問題についてのご相談に応じています。

事業者の皆様の経営についてのお悩みは，まずは沖縄弁護士会にお早めにご相談下さい。　　　

 

沖縄弁護士会
会員　森田　純匡

※琉球新報２０１３年４月１８日『ひと・暮らし』面に掲載したものを一部修正しています。

 

前のページへ戻る