適格消費者団体は、あくまで不特定かつ多数の消費者の利益を擁護するために差し止め請求権を行使するので、個別具体的な事案の解決を求めたい場合には、消費生活センターや弁護士事務所に相談する必要があります。「じゃあ活動する意味が無いんじゃない？」と思われるかもしれません。しかし、消費者問題は、すでに被害が生じてしまうと、その被害回復は極めて困難であることが多いため、被害の未然防止や拡大防止というのは大変重要です。そのため、適格消費者団体が適切に差し止め請求権を行使して消費者被害の未然防止や拡大防止を図ることは、大変重要な活動なのです。ＮＰＯ法人消費者市民ネットおきなわも、今後の活躍が期待されています。