沖縄弁護士会は沖縄県内に法律事務所を持つ弁護士全員が加入する法定団体です。皆さまから親しまれ、信頼される弁護士会を目指して積極的に諸活動に取り組んでいます。
事業の引継ぎ
事業の引継ぎ
Ｑ．私は会社を経営しています。規模は大きくないですが，社員にも恵まれて創業４０年を迎え，経営状態は安定しています。年齢のこともあって私自身は経営から退きたいと思っているのですが，事業自体は残したいと思っています。何か解決策はないでしょうか。
Ａ．わが国では，中小企業経営者の高齢化が進み，沖縄県の２０２０年の後継者不在率は８１．２パーセントとなっており全国ワーストです。社長が長年育んできた事業の廃業は，取引先や社員にも大きな影響を与え社会的な損失となります。事業の引継ぎを検討してみてはいかがでしょうか。
事業の引継ぎには①親族内での承継②従業員への承継③第三者への承継という３つの方法があります。沖縄県では，家族・親族のつながりを大切する慣習があり①親族内への承継だけを考えがちですが，②従業員承継③第三者承継という方法もあるのです。
できるだけスムーズに事業を引き継ぐには、様々な準備が必要になります。特に，経営者は会社の金融機関などからの借入について保証人となっていることが多く，保証の問題への対応が気になる方も多いのではないでしょうか。
沖縄弁護士会では，沖縄県事業承継・引継ぎ支援センターと連携して，７月２０日（水）午後２時から沖縄弁護士会館で事業承継・経営者保証ガイドラインの無料講演会，午後３時から，無料法律相談会（相談内容は，事業承継に限りません）を行います。事前予約制となっており，会場参加とZoom参加が選べます。詳細は，沖縄弁護士会HPをご覧いただくか，お電話にてお問い合わせください。
事業の引継ぎについて興味がある，どんなものか聞いてみたい，相談したいという方は，お気軽にご予約ください。
沖縄弁護士会
会員 安里 学
※琉球新報２０２２年７月１７日『ひと・暮らし』面に掲載したものを一部修正しています。
