沖縄弁護士会は沖縄県内に法律事務所を持つ弁護士全員が加入する法定団体です。皆さまから親しまれ、信頼される弁護士会を目指して積極的に諸活動に取り組んでいます。
未接種者公表は問題
未接種者公表は問題
Ｑ．新型コロナウィルス感染防止のために、職場でワクチン接種を義務付けて、未接種者の氏名を職場内で公表しようと考えています。何か問題はありますでしょうか？
Ａ．わが国ではワクチン接種は義務とされていませんので、国から接種を強制されることはありません。
ワクチン接種が国民の義務にされてしまうと、ワクチン接種をしていない方への差別や偏見につながります。こうした差別や偏見の怖いところは、本人が気づかないうちに差別や偏見が生まれてしまうところです。仮にワクチン接種が義務ということになれば、ワクチン接種をしていない人は義務を果たさない人だから非難されても仕方ないという考えが蔓延してしまいかねません。義務を果たさない人＝非難されても仕方ない人、という考えは一見して正しいように見えてしまうので、そこに差別や偏見が生まれていることに気付きにくいのです。
感染症に関わる差別や偏見の歴史として思い出されるのはハンセン病患者に対する差別問題です。ハンセン病が強烈な伝染病であり、その患者は隔離されなければならないという誤った認識がハンセン病患者やその家族に対する差別を生み出しました。新型コロナウィルスも同様の深刻な問題になる可能性を秘めているのです。
「コロナ差別」という言葉があるように、新型コロナウィルスに関する差別や偏見が社会問題化しています。
その原因は、新型コロナウィルス感染に対する不安にあると思われます。不安は判断力を鈍らせ、間違った知識や情報を信じやすくさせてしまいます。過剰な不安になっていないか常に注意が必要です。
職場でのワクチン接種の義務付けや氏名の公表も，差別や偏見につながりかねないものです。そのような対応は控えていただかなければなりません。
沖縄弁護士会
会員 川崎 幸治
※琉球新報２０２１年１２月２４日『ひと・暮らし』面に掲載したものを一部修正しています。
