辺野古新基地建設　重大な人権・環境問題

　今回のくらし相談室は、これまでとは趣が異なりますが、辺野古新基地を巡る問題はまさに人々の「くらし」を巡る問題であるという観点から、書き進めたいと思います。

　沖縄弁護士会は2017年と18年に、辺野古新基地建設事業は重大な人権問題、環境問題であるとして、工事の停止と県および県民との真摯な対話を求める総会決議と、会長声明を出しました。同じく18年には辺野古新基地建設が、県民にのみ過重な負担を強い、その尊厳を踏みにじるものであるとして、解決に向けた主体的な取り組みを日本国民全体に呼び掛けるとともに、政府に対し、県民の民意を尊重することを求める「総会決議」を発表。20年には、「辺野古新基地建設のための設計概要変更承認申請に抗議するとともに、県民の意思を尊重し、県との真摯な対話を求める会長声明」を発出し、繰り返し意見表明をしてきました。

　同様な声明は沖縄弁護士会だけでなく、東京や大阪など全国１３の弁護士会でも発出されています。日本弁護士連合会も8月、「普天間飛行場の速やかな撤去及び返還への努力を求める意見書」を取りまとめました。 

　最近では、九州弁護士連合会が9月に、「辺野古新基地建設事業の停止を求める意見書」を出し、同連合会常務理事を務める沖縄弁護士会会長が意見書を沖縄防衛局に手渡しました。この意見書は、埋立予定海域における自然環境への悪影響に触れ、従前の環境保全が不十分だと指摘しています。

　沖縄弁護士会は今後も、辺野古新基地建設だけでなく、重要な人権問題や環境問題などに、積極的に向き合っていきます。人権問題、環境問題に対するご相談は、弁護士会のホームページを参照の上、お寄せください。


 

沖縄弁護士会

会員　高塚　千恵子 

※沖縄タイムス２０２１年１０月１８日『くらし』面に掲載したものを一部修正しています。