委員会の活動紹介

弁護士会の活動は様々な委員会の活動によって構成されています。

現在当会では下記の委員会が活動しています。

 

1.独立委員会

資格審査会

懲戒委員会

綱紀委員会

 

2.常置委員会

弁護士推薦委員会

厚生・広報委員会

司法法制委員会

人権擁護委員会

非弁護士取締委員会

司法修習委員会

刑事弁護委員会 

紛議調停委員会

法律扶助委員会

選挙管理委員会

 

3.特別委員会

研修特別委員会

民事介入暴力対策特別委員会

会則等検討特別委員会

外国法事務弁護士特別委員会

消費者問題対策特別委員会

特別会員問題特別委員会

弁護士業務対策・法律相談センター運営特別委員会

国際特別委員会

刑事法制特別委員会

高齢者・障害者等権利擁護特別委員会 

住宅紛争審査会運営委員会 

法科大学院に関する特別委員会

破産・民事再生等に関する特別委員会

新会館建設特別委員会

公害対策及び環境保全特別委員会

犯罪被害者支援に関する委員会

裁判官選考検討委員会

憲法委員会 

子どもの権利に関する特別委員会

両性の平等に関する委員会

法教育に関する特別委員会 

紛争解決センター運営特別委員会 

ホームページ運営特別委員会

貧困問題対策特別委員会

いのちみつめる特別委員会

災害対策特別委員会

 

市民の皆様に直接関わりの深い委員会活動を紹介します。

 

刑事弁護委員会

刑事手続きは多大な権利制約を伴いますし、冤罪は最大の人権侵害です。

刑事弁護委員会では、刑事手続において憲法で保障された被疑者・被告人の権利が保障されるよう様々な活動を行っています。

被疑者・被告人の人権を守りながら、誤った裁判を防ぎ、また、被害弁償をしたり、被告人の立ち直りや社会復帰の援助にかかわることもあります。当委員会は、こうした刑事弁護活動を、より市民が利用しやすく、かつ、質の高いものにするために活動しています。

 

犯罪被害者支援に関する委員会

突然の出来事。犯罪に巻き込まれ、これまで経験したことのない強い衝撃を受けたにもかかわらず、警察・検察庁での度重なる事情聴取に応じなければならない一方、マスコミの取材攻勢にさらされる、犯人側から何の謝罪も受けられない、刑事裁判では、事件の真相に迫る手段もないまま、黙って傍聴席で傍観するしかない。

このような孤独な犯罪被害者を支援するのが、犯罪被害者支援委員会です。

犯罪被害者支援委員会では、犯罪被害者支援のための研修を実施して、日々研鑽を積むとともに、犯罪被害者を支援する弁護士の名簿を整備するなど、犯罪被害者支援活動に取り組んでいます。

 

人権擁護委員会

人権擁護委員会では、いじめや差別、不当な身柄拘束など様々な人権侵犯に対し調査・研究を行うとともに、人権侵害を受けた方の救済の申し立て（人権救済申立）を受けて調査を行い、人権侵害があった場合には、人権侵害を行ったと判断される団体等に対し、侵害状況を改善するよう勧告するなどの対応をしております。

 

民事介入暴力対策特別委員会

民事介入暴力とは、民事紛争事件において、暴力団組員などが事件関係人に対して行使する暴行や脅迫その他の違法行為などを言います。

民暴対策委員会は、警察や暴力団対策法に基づいて設置されている財団法人暴力団追放沖縄県民会議とも密接な連携をとり、民事介入暴力からの被害救済に取り組んでおります。
これまでに暴力団の組事務所撤去など成果をあげてきました。

 

消費者問題対策特別委員会

消費者委員会では、多重債務問題やマルチ商法被害など、様々な消費者被害を救済するため活動しております。消費者事件は、被害額が比較的少額で、かつ被害者が多数に上るなどの特性があり、個々の相談者への対応だけではその抜本的解決を図れない事例も多数存します。

そのため、当委員会では個別事件への対応だけでなく、消費事件等の発生を未然に防ぎ、あるいは速やかな解決を図るための制度設置を立法・行政に求める活動も行っています。

 

高齢者・障害者等権利擁護特別委員会

高齢者や障害者は権利主体性を軽視されやすく、財産を侵害されやすい、身体的・性的虐待の対象となりやすいなど、深刻な被害を受けやすいという特長があります。

当委員会では高齢者・障害者の権利主体性を重んじ、その身体や財産に対する侵害を防止し、あるいは権利の回復を支援するために活動しています。

 

憲法委員会

憲法委員会は、「日本国憲法の定める国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という基本理念の実現」を目指し、憲法問題全般につき、調査、研究、啓発その他の活動を行っています。これまで、憲法問題のシンポジウム開催や沖縄憲法宣言を起草するなどしてきましたが、今後も日本国憲法の基本理念を尊重する立場から、憲法問題について積極的に提言を行っていきます。

 

公害対策及び環境保全対策特別委員会

公害対策及び環境保全対策特別委員会は、人権擁護の観点から、公害の予防、排除並びに被害者の救済等の公害対策と環境保全に関する研究・調査をし、具体的方策の立案や意見・提言の発表など適切な措置をとるため、組織された委員会です。

 

法科大学院に関する特別委員会

法科大学院に関する特別委員会は、沖縄県内で優秀な法曹・優秀な人材を安定的に育成できるように沖縄県内唯一の法科大学院である琉球大学法科大学院の運営に協力し、同法科大学院の教育体制や学習環境等の充実のために、教員の派遣、特別講座の実施、図書の寄付等様々な支援を行っています。

 

子どもの権利に関する特別委員会

少年の刑事手続において、付添人や弁護人として活動し、少年が刑事裁判や審判を受けるお手伝いをします。

また、児童相談所等の外部団体と連携し、子どもの虐待防止などの問題にも取り組んでいます。