規則集メニュー 50音順

重要なお知らせ

「 管財事件の手引(H31.4.1一部改訂)」を掲載いたしました。

メンタルヘルス・カウンセリング


ログアウト

沖縄弁護士会 規則集

 

高齢者・障害者の財産管理・権利擁護支援センター規程

投稿日:2018年12月12日

高齢者・障害者の財産管理・権利擁護支援センター 規程
 
 
 (目的)
第1条 沖縄弁護士会(以下「本会」という。)に、沖縄弁護士会高齢者・障害者の財産管理・権利擁護支援センター(以下「支援センター」という。)を設置し、高齢者及び障害者の財産の維持保全及び権利の確立をはかり、もって高齢者及び障害者の福祉に資するものとする。
 
 (事業)
第2条 支援センターは、高齢者及び障害者を対象として、次に掲げる事業を行う。
(1) 財産管理に関する支援及び相談業務
(2) 介護保険及び福祉サービスに関する権利擁護の支援及び相談業務
(3) 会員に対する研修業務
  (4) 各種団体との連絡協議
  (5) 広報活動
(6) その他支援センターの目的を実現するための事業
 
 (組織及び運営)
第3条 支援センターは、本会が実施主体となり、本会の会長が代表する。
2 会長は、支援センターの運営を、高齢者・障害者等権利擁護特別委員会(以下「本委員会」という。)に当たらせる。
3 本委員会は、支援センターの運営に必要な一切の事項を審議し、決定する。
 
 (登録会員)
第4条 支援センターは、会員の申告により、その事業を行うための名簿(以下「支援弁護士名簿」という。)を作成し、支援弁護士名簿に登録された会員(以下「登録会員」という。)により各支援業務を行う。
2 登録会員となるには、次に掲げる要件を満たしていなければならない。
(1) 弁護士登録年数が通算して満1年以上であること。
(2) 弁護士賠償責任保険に加入していること。
(3) 支援センターが指定する研修会に出席し、研修を受けたこと。
(4) 次条第1項の規定に基づき、成年後見人、保佐人、補助人、成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人、任意後見監督人並びに審判前保全処分により選任される財産の管理者及び職務代行者(以下「保証制度対象職」という。)の斡旋を受ける場合は、斡旋を受けるまでに、支援センターが適当と認める弁護士成年後見人信用保証制度(以下「保証制度」という。)に継続して加入することをあらかじめ承諾していること。
3 支援センターは、3年ごとに支援弁護士名簿の更新を行う。
4 支援センターは、正当な理由がある場合には、本委員会の議を経て、会員の支援弁護士名簿への登録を拒否し、又は登録会員を支援弁護士名簿から抹消することができる。
5 支援センターは、支援弁護士名簿に基づく事業の運営にあたり、登録会員間の公平を図り、適切かつ迅速に事務を行う。
 
 (支援業務)
第5条 支援センターは、第2条第1号の業務(以下「財産管理支援業務」という。)として、支援弁護士名簿に基づき、補助人、補助監督人、保佐人、保佐監督人、後見人、後見監督人、任意後見受任者、任意後見監督人、任意代理人及び遺言執行者(以下「管理弁護士」という。)の各候補者の斡旋を行う。ただし、本委員会が支援を相当でないと認めるときは、この限りでない。
2 支援センターが前項の規定に基づき保証制度対象職に斡旋する登録会員は、斡旋の時点において保証制度に加入していなければならない。
3 支援センターは、第2条第2号の業務(以下「権利擁護支援業務」という。)として、支援弁護士名簿に基づき、介護保険及び福祉サービスの申請から受給、終了に至るまでの権利擁護に関する代理人(以下「支援代理人」という。)の斡旋を行う。ただし、本委員会が支援を相当でないと認めるときは、この限りでない。
 
 (受任弁護士の義務)
第6条 前条の斡旋を受け受任した管理弁護士及び支援代理人(以下「受任弁護士」という。)は、依頼者の自己決定を尊重し、個人の尊厳が維持されるよう可能な限り本人の意思に従い、誠実に職務を行わなければならない。
2 受任弁護士は、支援センターの要請があるときは、その職務に関する報告書を提出しなければならない。
 
 (関係機関との情報共有等)
第7条 登録会員は、家庭裁判所による後見人等の適正な選任及び監督のために必要と認められる事由について、家庭裁判所及び本会が相互に情報提供することにつき同意するものとする。
2 登録会員は、第4条第2項第二号に規定する弁護士賠償責任保険への加入について、当会が次のいずれかの方法により確認することに同意する。ただし、第一号の方法は全国弁護士協同組合連合会を通じて弁護士賠償保険を契約した登録会員に限るものとする。
(1) 当会が全国弁護士協同組合連合会を通じて保険会社への問合せを行い、登録会員の保険契約締結の有無、契約期間及び賠償限度額について確認をする方法
(2) 登録会員が当会に対して、保険証書の写しを提出する方法
3 登録会員は、家庭裁判所、保証第三者機関、保証機関型保険引受保険会社、日本弁護士連合会及び本会が、当該登録会員の保証制度への加入及び保証料の支払状況に関する情報を把握するために当該情報について、それぞれに必要と認められる範囲で相互に情報提供することに同意するものとする。
4 受任弁護士は、第5条第1項の斡旋を受け受任した業務については、登録会員でなくなった後も前3項の義務を負うものとする。
 
(規則)
第8条 この規程の実施に関する事項は、規則をもって定める。
 
附 則
 この規程は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成19年5月30日から適用する。
 
附 則
 第4条第2項から第5項まで及び第7条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。
 
附 則
第4条第2項第4号(新設)、第5条第2項及び第7条(見出しを含む。)の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、弁護士成年後見人信用保証制度発足後に常議員会が定める日から施行する。

 

ファイルのダウンロードはコチラ
NO DATA
NO DATA

前のページへ戻る