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沖縄弁護士会 規則集

 

非弁護士取締委員会事件処理規則

投稿日:2018年12月12日

非弁護士取締委員会事件処理規則
 
(目的)
第1条 この規則は、沖縄弁護士会会則第86条に規定する沖縄弁護士会(以下「本会」という。)の非弁護士取締委員会(以下「委員会」という。)の職務に関し必要な事項を定めることを目的とする。
 
(調査の端緒)
第2条 委員会は、弁護士法(昭和24年法律第205号)第72条から第74条までの規定に違反する行為(以下「非弁行為」という。)の疑いについて、本会又は委員会へ申立て等があった場合及び委員会自らが情報を取得した場合は、非弁行為取締対象事件(以下「対象事件」という。)として当該行為の調査を開始することができる。
 
(担当委員の選任)
第3条 委員会は、前条の規定により調査を開始するときは、委員の中から調査を担当する委員(以下「担当委員」という。)を1名以上選任する。
 
(担当委員による調査及び報告)
第4条 担当委員は、速やかに対象事件の調査に着手し、対象事件の行為者(以下「対象行為者」という。)その他第2条の調査の対象者(以下「調査対象者」という。)からの事情聴取その他適宜の方法により、事案の内容、弁護士法違反の要件充足の有無等について調査する。
2 担当委員は、選任された日から3か月を経過した後に開催される最初の委員会において、前項の調査の結果を書面又は口頭で報告する。ただし、委員会が相当と認めるときは、報告の期限を選任された日から6か月の範囲内で延長することができる。
 
(費用の支給)
第5条 担当委員は、対象事件の調査のため、次に掲げる費用を支出したときは、本会又は委員会に対し、費用支出に関する徴憑書類を提出の上、費用の支給を請求することができる。
(1)撮影、録音等のための費用
(2)通信費
(3)旅費及び宿泊費
(4)その他委員会が相当と認める費用
 
(対象事件の措置の決定)
第6条 委員会は、対象事件の調査結果に基づき、本会の会長に報告する措置を決定する。この場合において報告する措置は、次の各号のいずれかとする。
(1)不採用(調査を開始しない場合をいう。)
(2)不処置(対象事件に係る行為が非弁行為に該当すると認められない場合又は事案軽微等により措置を要しない場合をいう。)
(3)中止(対象行為者又は調査対象者の死亡、所在不明等により、調査の継続が困難又は不相当となった場合をいう。)
(4)勧告・要望(対象行為者又は調査対象者、それらが所属する団体又はそれらを所管する監督機関等に対して、適当な措置を講じることを求めることをいう。)
(5)警告(対象行為者又は調査対象者、それらが所属する団体又はそれらを所管する監督機関等に対して、本会の意見を通告することをいう。)
(6)告訴、告発等の司法的措置
(7)その他適当な措置
 
(会長への報告)
第7条 委員会は、前条に規定する決定をした場合には、速やかに会長に対して書面で報告を行う。
2 会長は、前項の報告があったときは、当該報告内容を参考に、対象事件に対する処理方針を決定し、適宜必要な措置を講じるものとする。
 
(事件簿の備付け)
第8条 委員会は、対象事件の処理について事件簿を調整し、次に掲げる事項を記載する。
(1)調査の端緒に関する事項
(2)対象行為者に関する事項
(3)事案の概要
(4)担当委員名(職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名をいう。)、担当年月日及び調査報告の年月日
(5)委員会が決定した措置に関する事項
(6)執行年月日、執行先、執行方法等会長が講じた措置に関する事項
(7)前各号に掲げるもののほか特に必要と認める事項
 
附 則
この規則は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。
 

 

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