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沖縄弁護士会 規則集

 

非常駐法律事務所開設許可手続規程

投稿日:2021年05月20日

非常駐法律事務所開設許可手続規程

会 規 第27号
制 定 平成14年5月30日
改正施行 令和3年4月15日

 (目的)
第1条 この規程は、弁護士法人が、弁護士法第30条の17ただし書の規定による従たる法律事務所を開設する際の手続等について定めることを目的とする。

 (開設の許可)
第2条 弁護士法人が、本会の地域内に弁護士法第30条の17ただし書の規定による許可を得て法律事務所を開設する場合には、開設及び定款変更に先立って予め本会の許可を得なければならない。

 (許可の申請)
第3条 弁護士法人が、前条の許可を得ようとする場合には、本会に、次に掲げる事項を記載した書面及び定款の写しを添付して、非常駐法律事務所開設許可申請書を提出しなければならない。
(1) 開設を予定する法律事務所の所在地
(2) 業務計画(予定する受任事件の種類、件数等を具体的に記載する。)
(3) 弁護士が常駐できない理由
(4) 執務態勢(弁護士の執務時間の予定、事務員の数及び常勤・非常勤の別、弁護士が不在の場合の弁護士に対する連絡方法等を具体的に記載する。)
2 本会は、前項に定めるほか、当該弁護士法人に対して、次条の審査のため必要となる書面の提出を求めることができる。

 (審査)
第4条 前条の許可申請書が提出されたときには、会長は、常議員会にその審査を付議する。

 (決定)
第5条 常議員会において、許可又は不許可とすべき旨の議決がなされたときは、会長は、許可又は不許可の決定を行うものとし、この決定は書面をもって申請人に通知する。
2 前項の許可に当たっては、条件を付することができる。

 (許可の取消)
第6条 本会は、弁護士法人に次の事由が認められたときは、常議員会の審査を経て、前条の許可を取り消すことができる。
(1) 弁護士法人が、弁護士法第57条第2項第二号の懲戒を受けたとき。
(2) 弁護士法人の社員又は使用人である弁護士が弁護士法第57条第1項第二号から第4号までのいずれかの懲戒を受けたとき。
(3) 弁護士法人の実態が第3条により提出された書面に記載された内容と実質的に相違したとき。
(4) 弁護士法人が前条第2項の条件を遵守しないとき。
2 前項の許可の取り消しについては、前条第1項を準用する。

附 則
 この規程は、日本弁護士連合会の承認のあった日(平成14年6月21日)から施行し、平成14年4月1日から適用する。

附 則
第1条及び第2条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。

 

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