規則集メニュー 50音順

重要なお知らせ

「 管財事件の手引(H31.4.1一部改訂)」を掲載いたしました。

メンタルヘルス・カウンセリング


ログアウト

沖縄弁護士会 規則集

 

自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインによる登録支援専門家の登録及び推薦等に関する規則

投稿日:2021年04月15日

自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインによる登録支援専門家の登録及び推薦等に関する規則

 (目的)
第1条 この規則は、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会が平成27年12月に策定した自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン(以下「ガイドライン」という。)に従い、本会における登録支援専門家の登録及び推薦、登録支援専門家の業務遅滞等への対応、登録支援専門家への助言等、登録支援専門家からの報告等の徴求、登録支援専門家の登録の取消しその他ガイドラインに基づく債務整理を円滑に実施するために必要な事項を定めることを目的とする。

 (定義)
第2条 この規則において、「登録支援専門家」、「支援専門家登録簿」、「対象債務者」、「対象債権者」及び「保証会社等」の用語の意義は、ガイドラインに規定する当該用語の意義による。

 (支援専門家登録簿)
第3条 本会は、登録支援専門家を登録した支援専門家登録簿を作成し、公衆の縦覧に供する。
2 支援専門家登録簿には、登録支援専門家に係る次に掲げる事項を記載する。
(1) 氏名(職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名をいう。以下同じ。)
(2) 法律事務所の名称及び所在場所並びに連絡先
(3) 支援専門家番号
3 本会は、支援専門家登録簿を作成したとき、又は支援専門家登録簿の内容を変更したときは、当該支援専門家登録簿を日本弁護士連合会(以下「日弁連」という。)を通じて一般社団法人自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関(以下「運営機関」という。)に送付する。
4 前項の規定による送付は、随時又は1月ごとにまとめて行うことができる。

 (登録要件)
第4条 登録支援専門家の登録要件は、次に掲げるとおりとする。
(1) 本会の弁護士会員であること。
(2) 弁護士として3年以上の職務経験があること又はこれに準ずる職務経験があること。
(3) 破産管財人の職務経験を有すること又はこれに準ずる職務経験があること。
(4) 過去10年以内に懲戒処分を受けたことがないこと(業務停止の懲戒処分にあっては、過去10年より前に業務停止の期間が終了していることを要するものとする。)。
(5) 登録支援専門家の業務を行わせることが不適切であると認められる者でないこと。
(6) 前各号に掲げるもののほか、細則で定める要件

 (登録申請)
第5条 登録支援専門家として支援専門家登録簿への登録を希望する者は、所定の様式に従った登録申請書を本会に提出しなければならない。
2 本会は、前項の登録申請書の提出を受けたときは、登録を承認するか拒絶するかについて会長が決定する。
3 本会は、登録を承認する決定をしたときは、支援専門家登録簿への登録を行い、その旨を登録申請書を提出した者(以下「登録申請者」という。)に対して通知する。
4 本会は、登録を拒絶する決定をしたときは、その旨及びその理由を登録申請者に対して通知する。

 (委嘱依頼の受付)
第6条 対象債務者から運営機関を宛名とする登録支援専門家による手続支援の委嘱依頼(以下「委嘱依頼」という。)を受け付けるため、本会に窓口を設置する。
2 委嘱依頼をする対象債務者は、所定の様式に従った委嘱依頼書を、次に掲げる方法のいずれかにより本会に提出しなければならない。ただし、第3号に掲げる方法により提出した場合には、後日、委嘱依頼書の原本を第1号又は第2号に掲げる方法により提出しなければばらないものとする。
(1) 郵送
 (2) 窓口での書面交付
 (3) ファクシミリ
3 前項の委嘱依頼書には、ガイドライン第5項第1号の規定による同意書面を添付しなければならない。
4 本会は、委嘱依頼の受付方法を本会のウェブサイトに掲載し、対象債務者又は対象債権者から窓口に関する情報の照会があれば適切に応じるとともに、窓口に関する情報を日弁連を通じて運営機関に通知する。

 (登録支援専門家の推薦)
第7条 本会は、委嘱依頼を受け付けたときは、遅滞なく、登録支援専門家の中から当該委嘱依頼に係る対象債務者及び対象債権者のいずれにも利害関係を有しない者を運営機関に推薦する。この場合において、推薦する登録支援専門家は、会長が決定する。
2 本会は、前項の規定により登録支援専門家を推薦するときは、あらかじめ当該登録支援専門家から、対象債務者及び対象債権者又は保証会社等のいずれにも利害関係を有しないこと及び反社会的勢力ではなく、そのおそれもないことを確認し、並びに次に掲げる事項に同意することを表明した書面の提出を受けるものとする。
(1) 運営機関から登録支援専門家として手続支援の委嘱を受けた案件について、その対象債務者、対象債権者又はその双方の利害関係人又は代理人(以下「利害関係人等」という。)とならないこと及び利害関係人等となった場合には、速やかに対象債務者及び対象債権者へその旨を通知し、登録支援専門家の再委嘱の依頼を自ら促すこと。
(2) 登録支援専門家の業務を行う中で知り得た秘密を、適法かつ登録支援専門家の業務を行う上で必要最小限の範囲及び内容を超えて漏らさず、また、自己のために利用しないこと。
(3) 登録支援専門家の業務を行う上でガイドライン等から逸脱した手続支援を行わないこと。
(4) 登録支援専門家の業務を行う上で、正当な理由のない業務の遅滞その他業務の遂行に当たり不適切な事由が生じること及びガイドラインに基づく手続の円滑な実施に支障が生じることを防ぐために、本会が必要と認める範囲で行う助言等に従い、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」における登録支援専門家業務実施基準を遵守すること。
(5) 登録支援専門家の業務実施に係る報酬の請求に当たっては、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」における登録支援専門家の報酬等に関する規則(以下「報酬等に関する規則」という。)を遵守し、運営機関からの依頼に真摯に対応すること。
(6) ガイドラインに基づく手続支援は、登録支援専門家が、それぞれの専門家としての判断と責任の下で実施するものであり、その業務の実施又は不実施若しくは過怠によって発生した一切の責任は、登録支援専門家が自ら負うこと。
(7) ガイドライン第5項第4号に基づく再委嘱(以下「再委嘱」という。)を受けた場合に、運営機関から前任の登録支援専門家に対し、自らの氏名及び連絡先その他業務の引継ぎに必要な情報が提供されること。
(8) 再委嘱に伴って委嘱解除を受けた場合に、運営機関から後任の登録支援専門家に対し、自らの委嘱解除の事実、氏名及び連絡先その他業務の引継ぎに必要な情報が提供されること並びに後任の登録支援専門家から対象債務者及び対象債権者に対し、自らの委嘱解除の事実、氏名及び支援専門家番号等が通知されること。
(9) ガイドラインに基づく手続支援の委嘱を受け、手続支援を行っている案件において、ガイドライン第5項第5号に基づく追加委嘱(以下「追加委嘱」という。)があったときは、運営機関から当該追加委嘱がされた登録支援専門家に対し、自らの氏名及び連絡先その他必要な情報が提供されること。
3 本会は、前項の書面を、第1項の規定による推薦を行うに当たり運営機関に提出し、その写しを本会に保存する。 

 (登録支援専門家の業務遅滞等への対応)
第8条 本会は、対象債務者又は対象債権者から、登録支援専門家による業務の遂行について、正当な理由なく業務が遅滞する等業務の遂行に当たり不適切な事由が認められるとして相談があった場合は、第6条第1項の窓口でこれを受け付ける。
2 本会は、前項の窓口に関する情報を、本会のウェブサイトに掲載するとともに、日弁連を通じて運営機関へ通知する。
3 第1項の相談があった場合又は第1項に規定する事由が認められるとして運営機関から対応の依頼があった場合であって、その内容が正当と認められるときは、本会は、速やかに当該相談又は依頼に係る案件について手続支援の委嘱を受けた登録支援専門家に対し、第10条の規定に従い、助言等必要な対応を行うとともに、改善が見られない場合又は明らかに改善を見込めない事由がある場合は運営機関からの委嘱解除があり得る旨通知する。
4 本会は、前項の対応によっても改善が見られない場合又は明らかに改善を見込めない事由がある場合は、対象債務者又は対象債権者から運営機関を宛名とする再委嘱依頼(以下「再委嘱依頼」という。)があればこれを受け付ける。この場合において、再委嘱依頼の手続については第6条第2項の規定を準用する。
5 本会は、再委嘱依頼を受け付けたときは、遅滞なく、運営機関に対して再委嘱に係る登録支援専門家の推薦及び現に委嘱を受けている登録支援専門家の委嘱解除依頼を行う。この場合において、再委嘱に係る登録支援専門家の推薦の手続については前条の規定を準用する。

 (登録支援専門家の追加委嘱)
第9条 本会は、ガイドライン第5項第5号に基づき対象債務者又は対象債権者から運営機関を宛名とする登録支援専門家の追加委嘱依頼があればこれを受け付け、追加委嘱に係る登録支援専門家を運営機関に推薦する。この場合において、追加委嘱依頼に対する推薦の手続については第7条の規定を準用する。

 (登録支援専門家への助言等)
第10条 本会は、登録支援専門家が次に掲げる場合のいずれかに該当することが明らかとなったときは、当該登録支援専門家に対して、是正のための助言等の適切な対応を行う。この場合において、助言等の対応はガイドライン関係制度全体の円滑かつ適正な運用を確保するために行われるものであって、その範囲を超えて行われてはならず、また、当該登録支援専門家の職務の独立性を害することがないよう留意しなければならない。
(1) 第7条第1項(第8条第5項及び前条の規定において準用する場合を含む。)の規定により本会が行う推薦及び運営機関からの委嘱に応じることを、合理的な理由なく複数回拒否し、又は過怠した場合
(2) 第7条第2項(第8条第5項及び前条の規定において準用する場合を含む。)の書面において確認し、又は同意することを表明した事項に違反する事実があると認められる場合
(3) 第8条第1項の相談があった場合又は同項に規定する事由が認められるとして運営機関から対応の依頼があった場合であって、その内容が正当と認められる場合
(4) 前3号に掲げるもののほか、運営機関からの情報提供又は対象債務者若しくは対象債権者からの相談により、当該登録支援専門家の業務実施の内容及び方法が、ガイドライン等から明らかに逸脱し、そのために正当な理由なく業務の遅滞その他業務の遂行に当たり不適切な事由が生じ、又はガイドラインに基づく手続の円滑な実施に支障が生じていると認められる場合

 (報告の徴求等)
第11条 本会は、登録支援専門家について次に掲げる事由があると認められるときは、当該登録支援専門家に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。
(1) 第4条に定める登録要件の具備を確認する必要があるとき。
(2) 前条に規定する助言等の対応を行うに当たり必要があるとき。

 (登録の取消し及び支援専門家登録簿からの抹消)
第12条 本会は、登録支援専門家に次に掲げる事由があるときは、当該登録支援専門家の登録を取り消す。
 (1) 死亡したとき。
(2) 現にガイドラインに基づく委嘱を受けていない登録支援専門家が次項各号に規定する事由のいずれかに該当したとき。
2 本会は、現にガイドラインに基づく委嘱を受けている登録支援専門家が、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合であって、早急に登録を取り消さなければ対象債務者若しくは対象債権者その他の関係者の利益を害し、又は本会の信用を著しく毀損することが明白であると認められるときは、運営機関と協議の上、当該登録支援専門家の登録を取り消すことができる。
(1) 本人から登録取消しの請求を受けたとき。
(2) 第5条第1項の登録申請書の提出に当たって重要な事項につき虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けていることが判明し、かつ、本会からの補正依頼に応じない等是正が見込めないとき。
(3) 第4条に定める登録要件を具備しなくなったとき。
(4) 第8条又は第10条の規定による助言等を受けたにもかかわらず、改善が見られず、又は改善が明らかに見込めず、本会の信用を著しく害するおそれがある場合において、その防止のためにやむを得ないと認められるとき。
(5) 前条の報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出を行い、本会からの補正依頼に応じない等是正が見込めないとき。
(6) 運営機関に対する報酬等の請求において故意に事実に基づかない過大な請求を行う等報酬等に関する規則に著しく反する対応が認められるとき。
(7) 守秘義務違反が判明したとき。
(8) 業務実施の内容及び方法が、ガイドライン等から明らかに逸脱しており、その是正の見込みがないと認められるとき。
3 前2項の規定に該当するときは、本会は、理事会の議を経て、登録支援専門家の登録を取り消すか否かについて決定する。この場合において、登録を取り消す決定をするときは、あらかじめ理事会において当該登録支援専門家に弁明の機会を与えなければならない。
4 本会は、登録を取り消さない決定をしたときは、その旨を当該登録支援専門家に通知する。
5 本会は、登録を取り消す決定をしたときは、その旨及びその理由を書面をもって当該登録支援専門家に通知し、当該登録支援専門家の登録を取り消し、支援専門家登録簿から抹消する。

(不服の申立て)
第13条 前条の規定による登録を取り消す旨の決定に不服がある会員は、本会に対して不服の申立てをすることができる。
2 前項の申立ては、前条第5項の規定による通知が到達した日の翌日から起算して14日以内に、本会に対し、書面により行わなければならない。
3 本会は、常議員会の議をもって、第1項の不服の申立てに対する決定を行う。
4 本会は、前項の決定をしたときは、その内容を速やかに当該会員に通知する。

(細則)
第14条 この規則を実施するために必要な事項は、理事会の議を経て、細則で定めることができる。

附 則
この規則は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。

  附 則
第3条第3項、第6条第1項、第2項及び第4項、第7条第1項、第2項第1号、第5号及び第7号から第9号まで並びに第3項、第8条第2項から第5項まで、第9条、第10条第1号、第3号及び第4号並びに第12号第2項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認のあった日から施行し、平成29年6月1日から適用する。

附 則
第4条第6号及び第7号の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。
 

 

ファイルのダウンロードはコチラ
NO DATA
NO DATA

前のページへ戻る