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沖縄弁護士会 規則集

 

育児期間中の会費免除の手続等に関する規則

投稿日:2018年12月12日

育児期間中の会費免除の手続等に関する規則
 
(趣旨)
第1条 この規則は、会費の免除等に関する規程第5条に規定する育児期間中の会員及び同規程第7条の4に規定する育児期間中の外国法事務弁護士特別会員の会費免除の手続その他必要な事項を定めるものとする。
 
(申請手続)
第2条 会費の免除等に関する規程第5条第1項の規定に基づき会費の免除を受けようとする会員又は同規程第7条の4第1項の規定に基づき会費の免除を受けようとする外国法事務弁護士特別会員は、母子手帳の写し、戸籍その他子の出生日を疎明する資料を添えて申請しなければならない。免除期間中の会費を既に納付しているときは、併せて還付申請書を提出するものとする。
2 前項の申請は、子の出生日から2年以内にしなければならない。
 
(再度の申請手続)
第3条 会費の免除等に関する規程第5条第2項の規定に基づき会費の免除を受けようとする会員又は同規程第7条の4第2項の規定に基づき会費の免除を受けようとする外国法事務弁護士特別会員は、母子手帳の写し、戸籍その他子の出生日を疎明する資料を添えて申請しなければならない。免除期間中の会費を既に納付しているときは、併せて還付申請書を提出するものとする。
2 前項の申請は、子の出生日から2年以内にしなければならない。
 
(報告書の提出)
第4条 会費の免除等に関する規程第5条第1項及び第2項の規定に基づき会費を免除された会員又は同規程第7条の4第1項及び第2項の規定に基づき会費を免除された外国法事務弁護士特別会員は、免除期間が満了したときは、本会に対し、免除期間が満了した月の最終日から1か月以内に、次条に規定する報告書を提出しなければならない。
2 前項の報告書は、電磁的記録を電子メールに添付して送信し、又はこれを記録した媒体を提出する方法により、第6条の規定による公開の可否及び公開を可とする場合に匿名を希望するか否かを明示して提出するものとする。ただし、やむを得ない事由により、電磁的記録による提出ができない場合は、その理由を付して書面により提出することができる。
 
(報告書の内容)
第5条前条の報告書は、400字程度とし、記載すべきテーマは次の各号のいずれかとする。
(1) 弁護士業務と育児の両立のために工夫したこと。
(2) 出産又は育児休業から弁護士業務に復帰する際に工夫したこと。
(3) 子育てに従事する弁護士へのメッセージ
(4) 子育てに従事する弁護士を雇用する弁護士又は弁護士法人へのメッセージ
(5) その他育児支援に関連する事項
 
(報告書の公表)
第6条 本会は、会員及び外国法事務弁護士特別会員の育児を支援するとともに育児支援制度に関する啓発及び普及を目的として、第4条第1項の規定により提出された報告書を、あらかじめ当該会員又は外国法事務弁護士特別会員の同意を得て、本会の会報、ホームページその他の本会が管理する媒体において、複製、送信等の方法により、公開することができる。この場合において、当該会員又は外国法事務弁護士特別会員が匿名を希望するときは、その氏名(職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名を含む。)を公表してはならない。
 
附 則
 この規則は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成23年4月14日から適用する。
 
附 則
 第1条、第2条第1項、第3条第1項及び第4条第1項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。
 
   附 則
 第1条、第2条第1項、第3条第1項、第4条第1項及び第6条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。

 

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