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沖縄弁護士会 規則集

 

育児期間中の会費免除の手続等に関する指針

投稿日:2021年07月05日

育児期間中の会費免除の手続等に関する指針
 
 
1(免除申請の目安)
会費の免除等に関する規程第5条に規定する「育児により就業に支障をきたす等の事情がある」とは、例えば、育児に従事することにより1か月間の執務時間が概ね100時間を下回る場合等、育児によって具体的に就業に支障を来している場合をいう。
 
2(申請手続)
 育児期間中の会費免除の申請を行う会員は、申請の際に、申請書に予定される執務時間や育児の状況(保育園等の利用の有無やその時間等)を、具体的かつ簡潔に記載するものとする。
 
3(報告書の提出)
 6か月を超えて育児期間中の会費免除を受けた会員は、育児期間中の会費免除の手続に関する規則第4条第1項に基づき、各免除期間終了後にそれぞれ報告書を提出する。
 
4(報告書の取扱)
 育児期間中の会費免除の手続に関する規則第4条第1項に基づき提出された報告書は、当会の両性の平等委員会で内容を確認のうえ、同規則第6条に基づく公表等の取扱を決定する。
 
 
 
2012年(平成24年)12月11日
沖縄弁護士会常議員会承認
 
            改正 2017年(平成29年)10月10日
                     沖縄弁護士会常議員会承認

 

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