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沖縄弁護士会 規則集

 

綱紀委員会及び綱紀手続に関する規程

投稿日:2018年12月12日

綱紀委員会及び綱紀手続に関する規程

会 規 第16号
制 定 平成16年2月23日

第1章 弁護士及び弁護士法人に関する綱紀手続

    第1節 通則

 (目的)
第1条 この章は、弁護士法(昭和24年法律第二百五号)及び沖縄弁護士会会則に基づき、弁護士及び弁護士法人に関する綱紀委員会の職務を適正に行うため必要な事項を定めることを目的とする。

 (定義)
第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 法 弁護士法をいう。
(2) 本会 沖縄弁護士会をいう。
(3) 連合会 日本弁護士連合会をいう。
(4) 綱紀委員会 本会の綱紀委員会をいう(第16条第7項第五号を除く。)。
(5) 懲戒委員会 本会の懲戒委員会をいう(第16条第7項第五号を除く。)。
(6) 対象弁護士等 調査の対象となる事案につき懲戒の手続に付された弁護士又は弁護士法人をいう。
(7) 対象弁護士 調査の対象となる事案につき懲戒の手続に付された弁護士をいう。
(8) 対象弁護士法人 調査の対象となる事案につき懲戒の手続に付された弁護士法人をいう。
(9) 懲戒請求者 懲戒の請求をした者をいう。

 (委員長等)
第3条 綱紀委員会に委員長及び副委員長1人を置く。
2 副委員長は、委員の互選によりこれを定める。
3 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故のあるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

 (綱紀委員会の招集)
第4条 綱紀委員会は、委員長が招集する。ただし、委員長が選任される前においては、本会の会長が招集する。
2 綱紀委員会の招集は、日時、場所及び会議の目的たる事項を記載した通知書を会日の7日前までに委員に発送して行う。ただし、特別の事情があるときは、その期間を短縮し、又は文書によらないで行うことができる。

 (除斥)
第5条 委員又は委員を代理する予備委員は、本人、配偶者又は三親等以内の親族に関する事案の調査から除斥される。
2 委員又は委員を代理する予備委員は、本人、配偶者又は三親等以内の親族が弁護士法人の社員又は使用人である弁護士であるときは、当該弁護士法人に関する事案の調査から除斥される。

 (忌避)
第6条 委員又は委員を代理する予備委員について調査の公正を害するおそれのある事情があるときは、対象弁護士等は、忌避の申立てをすることができる。
2 綱紀委員会は、前項の規定による申立てに対し、速やかに、決定しなければならない。

 (回避)
第7条 委員又は委員を代理する予備委員は、前条第1項の場合には、回避することができる。

 (書記)
第8条 本会の会長は、本会の職員のうちから、綱紀委員会の書記を指名する。
2 書記は、委員長の命を受けて、調査に関する文書の作成、送達その他の事務をつかさどる。
3 前3条の規定は、書記に準用する。

 (秘密の保持)
第9条 委員、予備委員、鑑定人及び本会の職員は、綱紀委員会の調査に関し、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

 (綱紀委員会の議事の非公開)
第10条 綱紀委員会の議事は、公開しない。

 (議事録)
第11条 綱紀委員会を開催したときは、議事録を作成し、出席した委員長及び副委員長がこれに署名押印しなければならない。

 (文書の送達)
第12条 文書の送達は、送達すべき者に交付し、又は配達証明取扱の書留郵便によって行う。ただし、特別の事情があるときは、配達証明取扱によらない書留郵便(簡易書留郵便を含む。)又は特定記録郵便によって行うことができる。
2 文書の送達は、これを受けるべき者の所在が知れないとき、その他前項の規定によることができないときは、公示の方法によってすることができる。
3 公示の方法による送達は、本会がその文書を保管し、いつでもその送達を受けるべき者に交付する旨を本会の掲示場に掲示してこれをなすものとする。この場合においては、その掲示を始めた日の翌日から起算して14日を経過したときにその文書の送達があったものとみなす。

 (弁護士に対する文書の送達等)
第13条 弁護士に対する文書の送達は、連合会に登録された事務所若しくは住所又は綱紀委員会に届け出られた事務所若しくは住所に宛ててする。
2 前項の場合を除き、弁護士に対する文書の送付及び通知は、この会規に特別の定めがある場合を除いては、連合会に登録された事務所若しくは住所又は綱紀委員会に届け出られた事務所若しくは住所に宛ててする。

 (弁護士法人に対する文書の送達等)
第14条 弁護士法人に対する文書の送達は、主たる法律事務所又は綱紀委員会に届け出られた従たる法律事務所若しくは社員の住所に宛ててする。
2 弁護士法人に対し前項の規定による文書の送達ができないときは、従たる法律事務所又は社員の住所に宛ててすることができる。
3 前2項の場合を除き、弁護士法人に対する文書の送付及び通知は、この会規に特別の定めがある場合を除いては、主たる法律事務所、従たる法律事務所又は社員の住所に宛ててする。

 (弁護士法人の変更等の届出)
第15条 対象弁護士法人は、弁護士法人の変更、解散、合併又は清算結了の届出をするときは、その旨を綱紀委員会に届け出なければならない。

 (代理人)
第16条 対象弁護士等は、弁護士又は弁護士法人を代理人に選任することができる。
2 弁護士法人が代理人に選任された場合には、当該弁護士法人は、その社員又は使用人である弁護士のうちから代理人の職務を行うべき者を指名し、その氏名(職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名をいう。以下本条において同じ。)、事務所及び所属弁護士会の名称を綱紀委員会に届け出なければならない。代理人の職務を行うべき者を変更したときも同様とする。
3 対象弁護士等の代理人は、本人のために独立して、この会規に定める行為をすることができる。
4 代理人が2人(弁護士法人は、一弁護士法人を1人とする。以下同じ。)以上あるときは、そのうちの1人の弁護士又は弁護士法人を主任代理人とし、主任代理人は他の代理人を代表する。
5 主任代理人は、対象弁護士等が指定し、指定がないときは、委員長が指定する。
6 対象弁護士等は、代理人又は主任代理人を選任したときは、その氏名又は名称、事務所(弁護士法人にあっては主たる法律事務所の所在地及び名称)及び所属弁護士会の名称を綱紀委員会に届け出なければならない。代理人又は主任代理人を解任したときも同様とする。
7 次に掲げる者は、代理人となることができない。
(1) 本会の会長及び副会長
(2) 懲戒委員会の委員及び予備委員
(3) 綱紀委員会の委員及び予備委員
(4) かつて前号に規定する者のいずれかとして、当該事案の調査に関与したもの
(5) 連合会の会長、副会長、事務総長及び事務次長、連合会の懲戒委員会の委員、予備委員及び調査員、連合会の綱紀委員会の委員、予備委員及び調査員並びに綱紀審査会の事務局員

 (費用の負担)
第17条 本会は、綱紀委員会の調査に要した費用の全部又は一部を、対象弁護士等に負担させることができる。ただし、対象弁護士等が何らの懲戒処分も受けないときは、この限りでない。
2 本会は、前項に規定する決定をするときは、あらかじめ、綱紀委員会の意見を聴かなければならない。

第2節 調査の開始

 (懲戒の請求)
第18条 法第58条第1項の規定による懲戒の請求は、懲戒請求書正本1通及び副本1通を本会に提出してしなければならない。

(懲戒請求書の記載事項等)
第19条 懲戒請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 懲戒請求者の氏名又は名称及び住所
(2) 弁護士に対する懲戒の請求にあっては、当該弁護士の氏名(職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名を記載することをもって足りる。)及び事務所又は住所
(3) 弁護士法人に対する懲戒の請求にあっては、当該弁護士法人の名称及び本会の地域内の法律事務所の所在地(従たる法律事務所であって、名称があるときは、名称を含む。以下同じ。)
(4) 懲戒を求める事由
(5) 懲戒の請求の年月日
2 懲戒請求者が自然人であるときは、懲戒の請求に当たり、次に掲げる本人確認に必要な書類(懲戒請求書に記載された懲戒請求者の氏名及び住所と同一の記載のあるものに限る。以下同じ。)のいずれかの写しを本会に提出しなければならない。
 (1) 運転免許証
 (2) 健康保険の被保険者証
 (3) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードの表面
 (4) 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第19条の3に規定する在留カード
 (5) 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第7条第1項に規定する特別永住者証明書
 (6) 前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、懲戒請求者が本人であることを確認するに足りる書類
3 前項の場合において本人確認に必要な書類の写しをやむを得ない理由により提出することができないときは、懲戒請求者が本人であることを確認するため本会が適当と認める書類の写しを本会に提出しなければならない。
4 前2項の規定にかかわらず、懲戒の請求が弁護士又は弁護士法人である代理人によってなされる場合、懲戒請求書の記載等から懲戒請求者が本人であることの推認ができる場合及び国内に住所がない等の特別の理由がある場合は、前2項に規定する書類の提出を要しない。
5 懲戒請求者が法人その他の社団又は財団であるときは、懲戒請求書には第1項各号に掲げる事項のほか、その代表者又は管理人の氏名を記載しなければならない。
6 懲戒請求者は、前項の場合には、懲戒の請求に当たり、代表者又は管理人の資格を証する書面を本会に提出しなければならない。

 (懲戒請求者代表)
第20条 同一事案について懲戒請求者が2人以上あるときは、全懲戒請求者がその協議により、懲戒請求者代表1人を選ぶことができる。この場合、綱紀委員会に、その旨を書面により届け出なければならない。
2 前項の届出がないときは、綱紀委員会は、全懲戒請求者の同意を得て懲戒請求者代表を指定することができる。
3 前2項の場合、懲戒請求者に対する文書の送付及び通知は、懲戒請求者代表に宛ててするをもって足りる。

 (調査の開始)
第21条 本会は、法第58条第1項の規定による懲戒の請求があったときは、速やかに、綱紀委員会に事案の調査をさせなければならない。

 (調査請求書)
第22条 本会は、所属の弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、次に掲げる事項を記載した調査請求書を綱紀委員会に提出して事案の調査をさせなければならない。
(1) 弁護士に対する懲戒の事案にあっては、当該弁護士の氏名(職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名を併記する。)及び事務所又は住所
(2) 弁護士法人に対する懲戒の事案にあっては、当該弁護士法人の名称及び本会の地域内の法律事務所の所在地及び名称
(3) 調査を求める年月日
(4) 調査を求める事案

 (補正及び補正しない場合の議決等)
第23条 綱紀委員会は、懲戒の請求が、法又は本会の会則若しくは会規に規定する手続に違反するときは、期間を定めて、懲戒請求者にその補正を求めることができる。
2 綱紀委員会は、懲戒請求者が前項の補正をしないとき又はその手続の違反が補正できないものであるときは、懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当と認める旨の議決をすることができる。
3 前2項の規定は、本会が前条の規定により綱紀委員会に事案の調査をさせたときに準用する。

 (調査開始の通知)
第24条 本会は、綱紀委員会に事案の調査をさせたときは、速やかに、調査開始通知書を対象弁護士等に送達し、対象弁護士法人の他の所属弁護士会、連合会及び懲戒請求者に送付しなければならない。
2 対象弁護士等に対する調査開始通知書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、次条第3項の規定により対象弁護士等に弁明その他陳述の機会を与えない場合は、第3号から第8号までに掲げる事項を記載することを要しない。
(1) 綱紀委員会に事案の調査をさせたこと。
(2) 調査を求めた事案(懲戒請求書又は調査請求書の副本又は謄本を添付することをもって代えることができる。)
(3) 綱紀委員会から出席を求められた調査期日に出席すべきこと。
(4) 第16条第1項に規定する代理人の選任ができること。
(5) 第32条第2項に規定する公開の請求ができること。
(6) 第34条第1項、第35条第1項、第38条、第41条第1項、第42条及び第43条第1項に規定する申立てができること。
(7) 第40条第1項に規定する証拠書類等の提出ができること。
(8) 第44条第1項に規定する証拠書類等の閲覧及び謄写ができると。
3 対象弁護士法人の他の所属弁護士会及び連合会に対する調査開始通知書には、前項第一号及び第二号に規定する事項を記載しなければならない。
4 懲戒請求者に対する調査開始通知書には、第2項第一号に規定する事項を記載しなければならない。

 (弁明等)
第25条 綱紀委員会は、事案の調査にあたっては、対象弁護士等に対し、弁明その他陳述の機会を与えなければならない。
2 綱紀委員会は、本会から事案の調査を求められたときは、特別の事情のない限り1か月以内に、対象弁護士等からの弁明を聴取し、又は弁明書の提出を求めるものとする。
3 前2項の規定にかかわらず、綱紀委員会は、対象弁護士等につき懲戒すべきでないことが一見して明らかであると認めるときは、弁明その他陳述の機会を与えることなく、懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする議決をすることができる。

第3節 調査の方法等

 (手続の併合又は分離)
第26条 綱紀委員会は、必要があるときは、対象弁護士等の意見を聴き、数個の事案の調査を併合し、又は分離することができる。

 (調査期間)
第27条 綱紀委員会は、第21条又は第22条の規定により事案の調査を求められたときは、6か月以内に調査を遂げて議決を行うものとする。ただし、事案が複雑なときその他特別の事情があるときは、この限りでない。

 (調査期日)
第28条 綱紀委員会は、事案を調査するため、調査期日を定めることができる。
2 綱紀委員会は、調査期日における調査をした後でなければ、対象弁護士等につき懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認める旨の議決をすることができない。

 (調査期日の通知等)
第29条 綱紀委員会は、前条第1項の規定により調査期日を定めたときは、その日時及び場所を、対象弁護士等又は代理人に通知しなければならない。ただし、調査期日に出席した者には、次の調査期日を告知するをもって足りる。
2 最初の調査期日の通知は、その期日の14日前までに書面を発して行わなければならない。
 (調査期日の指揮及び秩序維持)
第30条 調査期日における調査は、委員長がこれを指揮する。
2 対象弁護士、対象弁護士法人の社員、懲戒請求者、これらの者の代理人、関係人及び傍聴人は、委員長の指揮に従わなければならない。

 (対象弁護士の出席等)
第31条 対象弁護士又は対象弁護士法人の社員は、綱紀委員会から出席を求められた調査期日に出席しなければならない。ただし、特別の事情のあるときは、委員長の承認を得て、期日に出席せず、又は代理人のみを出席させることができる。
2 対象弁護士及び対象弁護士法人の社員は、調査期日に出席し、陳述することができる。
3 綱紀委員会は、対象弁護士又は対象弁護士法人の社員及び代理人がともに調査期日に出席しない場合であっても、調査期日を開き、又は調査を終了することができる。

 (調査期日の非公開)
第32条 調査期日は、公開しない。
2 対象弁護士等の請求があったときは、前項の規定にかかわらず、第34条第1項に規定する対象弁護士又は対象弁護士法人の社員を審尋する調査期日を公開する。
3 綱紀委員会は、調査期日を公開しないときでも、相当と認める者の傍聴を許すことができる。

 (調査期日調書)
第33条 綱紀委員会は、調査期日ごとに、調査期日調書を作成し、委員長及び出席した委員1人が署名押印しなければならない。
2 調査期日調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 事案の表示
(2) 日時及び場所
(3) 出席者の氏名(弁護士又は外国法事務弁護士であって、職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名をいう。)
(4) 公開又は非公開の別
(5) 調査の内容
(6) その他委員長が相当と認める事項

 (対象弁護士の審尋等)
第34条 綱紀委員会は、調査に関し必要があるときは、対象弁護士等の申立てにより、又は職権で、調査期日において、対象弁護士又は対象弁護士法人の社員を審尋し、又は陳述若しくは説明を求めることができる。
2 対象弁護士又は対象弁護士法人の社員は、前項の規定により陳述又は説明を求められたときは、正当な理由がない限り、これに応じなければならない。

 (関係人の審尋)
第35条 綱紀委員会は、調査に関し必要があるときは、対象弁護士等の申立てにより、又は職権で、調査期日において、関係人を審尋することができる。
2 対象弁護士又は対象弁護士法人の社員及び代理人は、前項の場合において、関係人に対して質問することができる。
3 弁護士又は弁護士法人である関係人は、綱紀委員会が第1項の規定による審尋をするときは、正当な理由がない限り、これに応じなければならない。

 (供述録取書)
第36条 綱紀委員会は、対象弁護士、対象弁護士法人の社員その他関係人の供述を録取して、供述録取書を作成することができる。
2 前項の規定により供述を録取した委員は、供述録取書に署名押印しなければならない。

 (調査期日調書及び供述録取書への引用)
第37条 綱紀委員会が、必要と認めて調査期日における供述を速記者に速記させ、又は録音装置を使用して録音したときは、その速記録又は録音を反訳した書面を引用添付して調査期日調書又は供述録取書の1部とすることができる。

 (検証)
第38条 綱紀委員会は、調査に関し必要があるときは、対象弁護士等の申立てにより、又は職権で、調査期日において、必要な場所又は物について検証をすることができる。

 (調査期日外の調査)
第39条 綱紀委員会は、調査期日外においても、調査をすることができる。
2 前項の規定による調査の結果は、綱紀委員会に顕出しなければならない。

 (対象弁護士等の証拠書類等の提出)
第40条 対象弁護士等は、証拠となる書類、物又は電磁的記録を提出することができる。ただし、綱紀委員会がその期間を定めたときは、その期間内に提出しなければならない。
2 綱紀委員会は、調査に関し必要があるときは、対象弁護士等に対し、期間を定めて、証拠となる書類、物又は電磁的記録の提出を求めることができる。
3 対象弁護士等は、前項の規定により書類等の提出を求められたときは、正当な理由がない限り、これに応じなければならない。

 (関係人等の資料の提出)
第41条 綱紀委員会は、調査に関し必要があるときは、対象弁護士等の申立てにより、又は職権で、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。
2 弁護士及び弁護士法人は、前項の規定により陳述、説明又は資料の提出を求められたときは、正当な理由がない限り、これに応じなければならない。

 (物件の提出)
第42条 綱紀委員会は、調査に関し必要があるときは、対象弁護士等の申立てにより、又は職権で、書類その他の物の所持人にその物の提出を求めることができる。

 (鑑定)
第43条 綱紀委員会は、調査に関し必要があるときは、対象弁護士等の申立てにより、又は職権で、学識経験のある者に鑑定を嘱託することができる。
2 鑑定人について誠実な鑑定をすることを妨げるべき事情があるときは、対象弁護士等は、これを忌避することができる。
3 第1項の場合において、綱紀委員会は、必要があると認めるときは、鑑定人に鑑定書の説明をさせることができる。
 
 (記録の閲覧等)
第44条 対象弁護士等及びその代理人は、その事案の調査期日調書又は綱紀委員会の調査期日に顕出された証拠書類若しくは証拠物を閲覧し、かつ、謄写することができる。ただし、その日時及び場所は、委員長の指示に従わなければならない。
2 綱紀委員会は、相当と認めるときは、懲戒請求者についても前項の規定の例により閲覧又は謄写を許すことができる。

 (請求外事案の処理)
第45条 綱紀委員会は、調査開始の後、対象弁護士等について法第56条第1項の規定に該当する非行があると思料するときは、その旨及び事案の内容を本会に報告することができる。

 (主査による調査)
第46条 綱紀委員会は、必要があるときは、委員の1人又は数人を主査委員に選ぶことができる。綱紀委員会は、数人の主査委員を選任したときは、主任主査を指名するものとする。
2 綱紀委員会は、主査委員に命じて事案の調査をさせることができる。
3 主査委員は、事案の調査のため調査期日を開き、主張の整理及び証拠調べをすることができる。
4 第28条第1項及び第29条から第38条までの規定は、前項の調査期日に準用する。この場合において、「綱紀委員会」とあり、及び「委員長」とあるのは、「主査委員」と読み替え、主任主査が指名された場合においては、「委員長」とあるのは、「主任主査」と読み替えるものとする。ただし、第33条第1項中「委員長及び出席した委員」とあるのは、主任主査が指名されない場合においては「出席した主査委員」と、主任主査が指名された場合においては、「主任主査及び出席した主査委員」とそれぞれ読み替えるものとする。
5 第39条から第43条までの規定は、主査委員による調査に準用する。この場合において、「綱紀委員会」とあるのは、「主査委員」と読み替えるものとする。
 
 (懲戒の請求の取下げ、懲戒請求者の死亡)
第47条 懲戒請求者は、書面により懲戒の請求を取り下げることができる。
2 前項の取下げ又は懲戒請求者の死亡により、調査は終了しない。

 (相当期間異議)
第48条 本会は、法第64条の2第4項の規定により連合会から、速やかに懲戒の手続を進め、対象弁護士等を懲戒し、又は懲戒しない旨の決定をするよう命じられたときは、綱紀委員会に対し、その旨を通知しなければならない。
2 綱紀委員会は、前項の通知を受けたときは、速やかに懲戒の手続を進め、懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認める旨の議決又は懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする議決をしなければならない。

第4節 調査の終了

 (議決)
第49条 綱紀委員会は、対象弁護士等につき懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるときは、その旨の議決をする。
2 綱紀委員会は、懲戒の請求が不適法であると認めるとき若しくは対象弁護士等につき懲戒の手続を開始することができないものであると認めるとき、対象弁護士等につき懲戒の事由がないと認めるとき又は事案の軽重その他情状を考慮して懲戒すべきでないことが明らかであると認めるときは、懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする議決をする。
3 綱紀委員会は、対象弁護士が死亡したとき又は弁護士でなくなったときは、調査を終了する旨の議決をする。

 (議決書)
第50条 綱紀委員会は、前条に規定する議決をしたときは、速やかに、議決書を作成しなければならない。
2 前項に規定する議決書には、次に掲げる事項を記載し、委員長が署名押印しなければならない。
(1) 事案の表示
(2) 対象弁護士等の氏名(職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名を併記する。)又は名称、事務所(弁護士法人にあっては主たる法律事務所の所在地(本会の地域内に従たる法律事務所及び名称があるときはその所在地及び名称を含む。))及び代理人の氏名(職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名をいう。)又は名称
(3) 主文 
(4) 理由 
(5) 議決の年月日

 (議決の報告)
第51条 綱紀委員会は、第49条の規定による議決をしたときは、速やかに、議決書を添えて、本会に報告しなければならない。

 (議決書の更正)
第52条 綱紀委員会は、議決書の記載に明白な誤りがあるときは、議決書を更正することができる。
2 綱紀委員会は、前項の更正をしたときは、直ちに、更正決定書を作成しなければならない。
3 更正決定書の作成、報告、通知及び決定書の謄本については、第50条第2項、前条及び第54条の規定の例による。

 (本会の決定等)
第53条 本会は、綱紀委員会が懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認める旨の議決をしたときは、速やかに、懲戒委員会に事案の審査を求めなければならない。
2 本会は、綱紀委員会が懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする議決をしたときは、速やかに、対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしなければならない。

 (本会の決定等の通知)
第54条 本会は、前条第1項の規定により懲戒委員会に事案の審査を求めたときは、速やかに、対象弁護士等、懲戒請求者、対象弁護士法人の他の所属弁護士会及び連合会に、議決書の謄本又は抄本を添付して、書面により通知しなければならない。
2 本会は、前条第2項の規定により対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたときは、速やかに、対象弁護士等、懲戒請求者、対象弁護士法人の他の所属弁護士会及び連合会に、議決書の謄本又は抄本を添付して、書面により通知しなければならない。
3 本会は、対象弁護士が死亡したこと又は弁護士でなくなったことにより懲戒の手続が終了したときは、速やかに、懲戒請求者及び連合会並びに対象弁護士が弁護士でなくなった場合にあっては弁護士であった者に、議決書の謄本又は抄本を添付して、書面により通知しなければならない。
4 対象弁護士等及び懲戒請求者に対する前3項の通知は、第12条に規定する文書の送達によって行う。

 (異議の申出ができる旨の教示)
第55条 懲戒請求者に対する前条第2項の通知には、通知を受けた日の翌日から起算して3か月以内に、連合会に対して法第64条第1項に規定する異議の申出ができる旨を教示しなければならない。

第5節 綱紀審査会の調査嘱託及び調査

 (綱紀審査会の調査嘱託による調査)
第56条 綱紀委員会は、綱紀審査会から綱紀審査に関し必要な調査を嘱託されたときは、嘱託された事項につき調査する。
 
 (指名委員による調査)
第57条 委員長は、1人又は数人の委員を指名して、前条に規定する調査をさせることができる。
2 前項の規定により指名を受けた委員は、嘱託された事項を調査し、その結果を綱紀委員会に顕出しなければならない。
 (調査結果の報告)
第58条 綱紀委員会は、速やかに、嘱託された事項に関する調査の結果を綱紀審査会に報告しなければならない。
2 綱紀委員会は、前項に規定する報告に、資料を添付することができる。

第2章 外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人に関する綱紀手続

 (目的)
第59条 この章は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和61年法律第六十六号。以下「特別措置法」という。)及び沖縄弁護士会会則に基づき、外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人(以下「外国法事務弁護士等」という。)に関する綱紀委員会の職務を適正に行うため必要な事項を定めることを目的とする。

 (調査の開始)
第60条 本会は、所属の外国法事務弁護士等について、特別措置法第53条第1項の懲戒の請求があったとき、又は懲戒の事由があると思料するときは、綱紀委員会に調査をさせることができる。

 (準用)
第61条 外国法事務弁護士等に関する綱紀手続については、第3条から第15条まで、第16条(第7項を除く。)、第17条、第22条、第24条から第46条まで及び第47条第2項の規定を準用する。この場合において、第22条中「させなければならない」とあるのは「させることができる」と、第27条中「第21条又は第22条」とあるのは「第60条」と、第45条中「法第56条第1項」とあるのは「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第51条第1項」と読み替えるものとする。

 (代理人及び補佐人)
第62条 調査の対象となる事案につき懲戒の手続に付された外国法事務弁護士(以下「対象外国法事務弁護士」という及び外国法事務弁護士法人(以下「対象外国法事務弁護士法人」という。)は、弁護士又は弁護士法人である代理人のほかこれに付加して外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人のうちから補佐人1人を選任することができる。
2 次に掲げる者は、代理人となることができない。
(1) 本会の会長及び副会長
(2) 綱紀委員会の委員及び予備委員
(3) かつて前号に掲げる者のいずれかとして、当該事案の調査に関与したもの
(4) 連合会の会長、副会長、事務総長及び事務次長、外国法事務弁護士懲戒委員会の委員、予備委員及び調査員並びに外国法事務弁護士綱紀委員会の委員、予備委員及び調査員
3 対象外国法事務弁護士及び対象外国法事務弁護士法人(以下「対象外国法事務弁護士等」という。)は、補佐人を選任したときは、その氏名(職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名をいう。)又は名称、事務所(外国法事務弁護士法人にあっては、主たる事務所の名称及び所在場所(本会の地域内に従たる事務所があるときはその名称及び所在場所を含む。))及び所属弁護士会の名称を綱紀委員会に届け出なければならない。補佐人を解任したときも同様とする。

 (議決等)
第63条 綱紀委員会は、対象外国法事務弁護士等を懲戒することを相当と認めるときは、その旨の議決をする。
2 綱紀委員会は、懲戒の請求が不適法であると認めるとき若しくは対象外国法事務弁護士等につき懲戒の手続を開始することができないものであると認めるとき、対象外国法事務弁護士等につき懲戒の事由がないと認めるとき又は事案の軽重その他情状を考慮して懲戒すべきでないことが明らかであると認めるときは、対象外国法事務弁護士等を懲戒しないことを相当とする議決をする。
3 綱紀委員会は、対象外国法事務弁護士が死亡したとき又は外国法事務弁護士でなくなったときは、調査を終了する旨の議決をする。

 (議決書)
第64条 綱紀委員会は、前条に規定する議決をしたときは、速やかに、議決書を作成しなければならない。
2 前項に規定する議決書には、次に掲げる事項を記載し、委員長が署名押印しなければならない。
(1) 事案の表示
(2) 対象外国法事務弁護士等の氏名(職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名を併記する。)又は名称、事務所(対象外国法事務弁護士法人にあっては、主たる事務所の名称及び所在場所(本会の地域内に従たる事務所があるときはその名称及び所在場所を含む。))及び代理人の氏名(職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名をいう。)又は名称
(3) 主文
(4) 理由
(5) 議決の年月日

 (議決の報告)
第65条 綱紀委員会は、第63条の規定による議決をしたときは、速やかに、議決書を添えて、本会に報告しなければならない。

 (議決書の更正)
第66条 綱紀委員会は、議決書の記載に明白な誤りがあるときは、議決書を更正することができる。
2 綱紀委員会は、前項の更正をしたときは、直ちに、更正決定書を作成しなければならない。
3 更正決定書の作成、報告、通知及び決定書の謄本については、第64条第2項及び前条の規定の例による。

 (本会の決定等)
第67条 本会は、綱紀委員会が対象外国法事務弁護士等を懲戒することを相当と認めたときは、綱紀委員会の議決書及び懲戒することを相当と認める旨の意見を添えて、速やかに、連合会に懲戒の請求をしなければならない。
2 本会は、綱紀委員会が対象外国法事務弁護士等を懲戒しないことを相当と認める旨の議決をしたときは、速やかに、連合会に通知しなければならない。

附 則
 この会規は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成16年4月1日から施行する。

附 則
題名の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成21年3月31日から適用する。

附 則
第2条、第16条第6項、第19条第1項第3号、第22条第2号及び第50条第2項第3号の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。

   附 則
 第16条第2項、第19条第1項第2号、第22条第1号、第33条第2項第3号、第50条第2項第2号、第62条第3項及び第64条第2項第2号の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成22年12月1日から施行する。

附 則
第1条、第2章の章名、第59条から第62条まで、第63条第1項及び第2項、第64条第2項第2号並びに第67条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律(平成26年法律第二十九号)の施行の日から施行する。

附 則
1 第55条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成28年4月1日から適用する。
2 本会が平成28年4月1日前にした懲戒しない旨の決定に係る通知については、なお従前の例による。

附 則
 第12条第1項、第24条第2項、第25条第3項(新設)及び第28条第2項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。

附 則
1 第19条及び第33条第2項第3号の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日(以下「施行日」という。)から施行する。
2 改正後の第19条の規定は、施行日以降の懲戒の請求から適用し、施行日前の懲戒の請求については、なお従前の例による。

 

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