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沖縄弁護士会 規則集

 

紛議調停委員会及び紛議調停に関する規程

投稿日:2018年12月12日

 紛議調停委員会及び紛議調停に関する規程

 
(紛議の調停)
第1条 本会が弁護士法(昭和24年法律第205号)第41条の規定により紛議の調停(以下「調停」という。)を行うについては、沖縄弁護士会会則及び外国特別会員基本規程に定めるもののほか、この規程に定めるところによる。
 
(紛議調停委員会の招集)
第2条 紛議調停委員会(以下「委員会」という。)は、委員長が招集する。ただし、委員長が就任するまでは会長が招集する。
 
(委員長及び副委員長の職務)
第3条 委員長は、委員会を主宰する。
2 副委員長は、委員長を補佐する。
3 委員長に事故があるときは副委員長が、副委員長に事故があるときは委員が、入会の順序により、委員長又は副委員長の職務を代行する。
 
(除斥、忌避及び回避)
第4条 綱紀委員会及び綱紀手続に関する規程第5条から第7条までの規定は、委員の除斥、忌避及び回避について準用する。
 
(議事の非公開)
第5条 委員会の議事は、公開しない。ただし、委員会は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。
2 委員会の議事録は、この規程に別段の定めがある場合を除き、公開しない。
 
(小委員会)
第6条 委員会は、小委員会を設けて委員を配属し、調停事件を担当させることができる。
 
(調停の請求)
第7条 本会の弁護士会員、特別会員、外国法事務弁護士特別会員、弁護士法人会員及び外国法事務弁護士法人特別会員(以下「会員」という。)、会員の依頼者その他関係人は、本会に対し、会員の職務又は業務に関する紛議について調停を申し立てることができる。
2 前項の規定による申立ては、申立ての趣旨及び紛議の実情を記載した申立書を本会に提出して行わなければならない。
3 本会は、申立書の内容が明確でないときは、申立人に対し、補正を求めることができる。
4 申立人は、紛議に関し、関係書類その他の証拠となる書類 (以下「証拠書類」という。)があるときは、申立書にその写しを添付しなければならない。
 
(費用の負担)
第8条 本会は、調停に関する費用の全部又は一部を申立人、相手方(以下「当事者」という。)又は調停の結果について利害関係を有する者(以下「利害関係人」という。)に負担させることができる。
2 本会は、申立人に前項の費用の全部又は一部を予納させることができる。
 
(答弁書)
第9条 委員会は、相手方に対し、申立書及び証拠書類の写しを送付して、調停の申立てがあったことを通知し、期限を定めて答弁書の提出を求める。
2 相手方は、紛議に関し証拠書類があるときは、答弁書にその写しを添付しなければならない。
3 委員会は、答弁書及び証拠書類の写しを申立人に交付する。ただし、相当でないと認められるときは、この限りでない。
 
(調停期日の呼出し)
第10条 委員会又は小委員会は、速やかに調停期日を定めて、当事者の双方又は一方を呼び出さなければならない。
2 委員会又は小委員会は、調停のために必要があると認めたときは、架電、訪問等による関係人からの事情の聴取、文書所持者からの文書の取寄せ等、事実の調査をすることができる。
3 委員会又は小委員会は、調停のために必要があると認めたときは、当事者に参考人の同行を求め、又は参考人に出席を求めることができる。
4 委員会又は小委員会は、利害関係人を調停手続に参加させることができる。
 
  (調停期日)
第11条 小委員会は、調停期日を月1回以上開催するよう努める。
2 調停は、2名以上の委員が出席して行う。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。
 
(出頭義務等)
第12条 第10条第1項の規定による呼出しを受けた当事者は、自ら期日に出頭しなければならない。
2 当事者又は利害関係人は、代理人を選任し、共に期日に出頭し、又は小委員会の許可を得て代理人のみを出頭させることができる。
3 当事者又は利害関係人が代理人を選任し、若しくは解任し、又は代理人が辞任したときは、当事者、利害関係人又はこれらの代理人は、直ちに委員会に書面でその旨を届け出なければならない。
4 当事者又は利害関係人は、弁護士又は弁護士法人でない者を代理人に選任しようとするときは、小委員会の許可を得なければならない。
5 小委員会は、前項の許可をいつでも取り消すことができる。
 
(調停の非公開)
第13条 調停の手続は、公開しない。
2 調停に提出された申立書、答弁書及び証拠書類、調停記録、調停調書等調停に関する一切の資料は、この規程に別段の定めがある場合を除き、公開しない。ただし、当事者及び利害関係を疎明した第三者は、委員会の許可を得て、これらの資料の全部又は一部を閲覧し、又は謄写することができる。
 
(調停をしない場合)
第14条 委員会は、次に掲げる場合には、調停をしないものとして事件を終了させることができる。
(1) 事件がその性質上調停をするのに適当でないと認めるとき。
(2) 申立人が不当な目的でみだりに調停の申立てをしたと認めるとき。
2 当事者の死亡、退会その他の理由により手続を続行することができない場合は、調停手続は終了する。
3 委員会が前2項により事件を終了させたときは、終了させるに至った具体的な理由を議事録に記載する。
 
(調停の不成立)
第15条 委員会は、次に掲げる場合には、調停を不成立として事件を終了させる決定をすることができる。
(1) 当事者間に合意が成立する見込みがないとき。
(2) 申立人が正当な事由なく期日に2回以上出頭しないとき。   
 
(調停の取下げ)
第16条 調停の申立ては、調停手続が終了するまでの間、いつでも取り下げることができる。 
2 調停の取下げは、書面でしなければならない。
 
(調停の成立)
第17条 委員会又は小委員会は、調停が成立したときは調停調書を作成しなければならない。
2 調停調書には、合意の内容を記載し、当事者、利害関係人又はこれらの代理人に署名押印をさせなければならない。ただし、押印の習慣のない者については、署名のみで足りる。
3 本会は、当事者又は利害関係人の請求により、調停調書の謄本を交付することができる。
4 会員を除く当事者又は第10条第4項の規定により調停手続に参加した利害関係人が、遠方、療養その他のやむを得ない事由により期日に出頭できない場合において、その当事者又は利害関係人があらかじめ委員会又は小委員会から提示された調停条項案を受諾する旨の書面を提出し、他の当事者及び利害関係人が期日に出頭してその調停条項案を受諾したときは、利害関係人を含む当事者間に調停が成立したものとみなす。
 
(調停記録)
第18条 委員会又は小委員会は、調停期日の都度、その要領及び結果を記録しなければならない。
 
(報告及び通知)
第19条 小委員会は、調停の経過、要領及び結果を、委員会に対し、報告しなければならない。
2 委員会は、調停手続が終了したときは、書面をもって本会に報告する。
3 前項に規定する報告書には、調停手続の終了年月日及び終了の理由を記載し、調停が成立した場合は、調停調書の写しを添付する。
4 本会は、当事者に対し、調停手続の終了年月日及び終了の理由を通知する。ただし、既に告知されている当事者に対しては、この限りでない。
 
(秘密の保持)
第20条 委員並びに本会の役員及び職員は、調停又は委員会の議事及び議決について職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
 
(不出頭等不誠実な対応に対する措置)
第21条 委員会は、調停の申立てを受けた会員が、正当な理由なく調停期日に出頭しないとき、委員会が求めた答弁又は釈明に応じないとき、その他当該会員の調停手続に対する対応が不誠実であると認められるときは、会長に対し、当該会員に対する適当な措置を求めることができる。この場合において、当該会員について懲戒手続の開始を求める意見を付する場合には、2分の1以上の委員が出席した委員会の決議を経なければならない。
 
(誠実履行義務)
第22条 当事者及び利害関係人は、調停調書に定められた事項を誠実に履行しなければならない。
2 委員会は、当事者及び利害関係人に対し、調停調書に定められた事項の履行がなされているかを調査することができる。
3 委員会は、当事者又は利害関係人である会員が正当な理由なく調停調書に定められた事項を履行しないときは、会長に対し、懲戒請求を含む適当な措置を求めることができる。
4 会長は、当事者又は利害関係人である会員が正当な理由なく調停調書に定められた事項を履行していないと認めるときは、懲戒請求を含む適当な措置をとることができる。
 
(懲戒事由等があると思料される場合の措置)
第23条 委員会は、当事者又は利害関係人である会員について本会の助言若しくは指導の必要があると思科するとき、又は懲戒事由があると思科するときは、会長に報告をすることができる。
2 会長は、前項の報告を受けたときは、その会員に対し、助言又は指導をすることができる。
3 会長は、第1項の報告に係る会員について懲戒事由があると思科するときは、綱紀委員会に事案の調査を求めなければならない。
 
(紛議調停で得られた情報の会における把握)
第24条 会長は、調停の当事者である会員に懲戒事由の存するおそれがあると思料し、その調査を行うために必要と判断したときは、委員会に通知した上、当該調停に提出された申立書、答弁書及び、証拠書類、調停記録、調停調書等調停に関する一切の資料を使用することができる。この場合において、本会は、当該資料の使用に際しては、会員以外の当事者の個人情報の保護に配慮しなければならない。
 
(付調停)
第25条 会長は、懲戒の手続に付されている会員について調停を行うことを相当と認めるときは、懲戒請求者の同意を得た上で、調停に付することができる。前項の規定により会長が調停に付したときは、懲戒請求者から第7条第2項の規定による調停の申立てがあったものとみなす。
 
附 則
 この規程は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。

 

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