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紛争解決センター手続規則

投稿日:2019年11月21日

沖縄弁護士会紛争解決センター手続等規則

目次
第1章 総則(第1条-第5条)
第2章 和解あっせん手続(第6条-第20条)
第3章 あっせん委員及び専門委員(第21条-第28条)
第4章 手続手数料(第29条-第33条)
第5章 苦情処理手続(第34条)
第6章 責任保険(第35条)
第7章 国際的な子の監護に関する和解あっせん手続についての特則(第36条-第48条)
第8章 大規模災害における和解あっせん手続についての特則(第49条-第52条)
附則

   第1章 総則

 (目的)
第1条 この規則は、沖縄弁護士会紛争解決センター規程(以下「規程」という。)第15条の規定に基づき、沖縄弁護士会紛争解決センター(以下「紛争解決センター」という。)における和解あっせんの手続(以下「手続」という。)等に関して必要な事項を定めることを目的とする。

 (手続の主宰)
第2条 手続は、第21条の規定に基づいて選任されたあっせん委員が主宰する。
2 当事者(法定代理人を含む。以下同じ。)その他手続に関係する者は、あっせん委員の指揮に従わなければならない。
3 本会役員である者又は役員であった者は、あっせん委員に対し、不当にその影響力を行使してはならない。

 (手続の非公開)
第3条 手続は、非公開とする。ただし、あっせん委員は、相当と認める者の同席を許すことができる。

 (手続の場所及び時間)
第4条 あっせん委員は、手続を沖縄弁護士会館内において土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)並びに12月29日から翌年の1月3日までの日(休日を除く。)のいずれかに該当する日(以下「休館日」
という。)を除いた日の午前10時から午後5時までの間に行う。ただし、当事者の出席に支障があるとき又は現場検証の必要があるとき等あっせん委員が適当と認める場合は、あっせん委員の定める場所又は時間において手続を行うことができる。

 (書類の送付等)
第5条 和解あっせんに関する書類の送付及び通知は、当事者の受領書と引換えに交付する場合を除き、当事者の住所(代理人がいる場合にあっては当該代理人の事務所)又は当事者が特に指定した場所に宛てて、配達証明郵便又はこれに準ずる方法により行う。ただし、期日その他手続に必要な事項の通知は、口頭又は書面による方法その他適宜の方法により行うことができる。

   第2章 和解あっせん手続

 (申立て)
第6条 手続の申立ては、次のいずれかの場合でなければすることができない。
(1) 本会の法律相談センターが行う法律相談を受け、当該法律相談を担当した弁護士(以下「法律相談担当者」という。)の紹介がある場合
(2) 本会の会員(弁護士会員及び弁護士法人会員をいう。以下同じ。)の法律相談を受け、当該会員の紹介がある場合
(3) 弁護士である代理人が申し立てる場合
(4) その他紛争解決センター運営委員会(以下「運営委員会」という。)が細則で定める場合
2 前項の申立てをしようとする者(以下「申立人」という。)は、紛争解決センターに対し、第30条に規定する申立手数料を納付し、次に掲げる書類を提出しなければならない。
(1) 和解あっせん申立書
(2) 前項第1号に規定する場合にあっては、法律相談担当者の紹介状、前項第2号に規定する場合にあっては、当該会員の紹介状
(3) 申立てを基礎づける証拠がある場合は、当該証拠書類の写し
(4) 当事者が法人である場合は、当該代表者の資格を証する書類
(5) 法定代理人が申し立てる場合は、戸籍謄本その他代理権を証する書  類
(6) 代理人が申し立てる場合は、委任状
3 第1項の申立ての受付は、休館日を除いた日の午前10時から午後5時までの間に行う。

 (申立書)
第7条 申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 当事者の氏名及び住所(法人の場合にあっては、名称、所在地及び代表者)
(2) 申立ての趣旨
(3) 申立ての理由

 (手続の説明)
第8条 紛争解決センターは、申立人に対しては次条第一項に規定する申立ての受理に先立ち、他方当事者に対しては第11条第1項に規定する通知とともに、次に掲げる事項を記載した書面を交付し、又は次に掲げる事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で 作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を提供して説明する。
(1) あっせん委員及び専門委員(以下「あっせん委員等」という。)の選任に関する事項
(2) 当事者が支払う報酬又は費用に関する事項
(3) 手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行
(4) 手続において陳述される意見若しくは提出され、若しくは提示される資料に含まれ、又は手続実施記録に記載されている当事者若しくは第三者の秘密の取扱いの方法
(5) 当事者が手続を終了させるための要件及び方式
(6) あっせん委員が、手続によって当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該手続を終了し、その旨を当事者に通知すること。
(7) 当事者間に和解が成立した場合に書面を作成すること及び作成者、通数その他当該書面の作成にかかる概要
2 他方当事者が、第一回期日に出席した場合は手続に先立ち、前項各号に掲げる事項について説明する。

(申立ての受理)
第9条 紛争解決センターは、申立てが第6条及び第7条の規定に適合することを確認した場合は、これを受理する。
2 紛争解決センターは、前項の確認ができない場合、和解あっせんに適しないと認める場合又は本会が紛争の当事者である場合は、当該申立てを受理しないものとする。

(代理)
第10条 当事者は、弁護士を代理人とすることができる。
2 当事者は、運営委員会の許可を得て、弁護士でない者を代理人にすることができる。
3 当事者は、前2項の場合は、紛争解決センターに対し、委任状を提出しなければならない。

 (手続開始の通知等)
第11条 紛争解決センターは、あっせん委員が選任された後速やかに、当該あっせん委員の氏名(弁護士であって、職務上の氏名を使用している者の場合には、職務上の氏名をいう。第17条第3項第1号及び第20条第3項を除き、以下同じ。)、手続期日、その他必要な事項を当事者に通知しなければならない。
2 あっせん委員は、第一回手続期日前であっても、当事者に対し必要な書類の提出を求めることができる。

 (和解あっせん手続の他方当事者に対する意思確認)
第12条 紛争解決センターは、当事者の一方から和解あっせんの申立てを受理したときは、速やかに、他方当事者に対し、手続に応じるか否かの意思を確認しなければならない。
2 前項に規定する意思の確認は、他方当事者に対し、第一回期日の呼出状とともに手続に応じるか否かの回答を求める書面を送付し、回答書の返送を求める方法により行う。
3 紛争解決センターは、前項の方法により他方当事者の意思を確認できなかった場合において、他方当事者が第一回期日に出席したときは、手続に先立ち、手続に応じるか否かの意思を確認する。

 (調査)
第13条 あっせん委員は、手続を進める上で必要と認める限度で、公正かつ適正な方法により、手続期日又は 手続期日外において、当事者又は第三者の意見聴取等必要な調査を行うことができる。
2 前項の調査において、当事者双方を同席させる場合は、あっせん委員は、当事者双方の同意を得なければならない。

 (和解勧試)
第14条 あっせん委員は、手続の進行の程度を問わず、紛争の全部又は一部につき和解を試みることができる。

 (和解の成立)
第15条 あっせん委員は、当事者間に和解が成立したときは、その内容が強行法規又は公の秩序若しくは善良の風俗に反する等相当でないと認める場合を除き、当事者双方に和解契約書を作成させた上で、立会人として、これに署名捺印する。
2 あっせん委員は、和解が成立したときは、第31条の規定に基づき、成立手数料の金額及びその負担割合を決定し、これを和解契約書に明記しなければならない。
3 和解契約書は、当事者双方に1通ずつ手交又は郵送による方法で交付する。
4 あっせん委員は、当事者が和解契約に執行力の付与を希望するときは、その方法を教示しなければならない。

 (和解案)
第16条 あっせん委員は、当事者双方からの希望があるときは、紛争の全部又は一部について、和解案を提示することができる。
2 当事者は、前項の和解案に対して諾否の自由を有する。
3 第1項の和解案を当事者双方が受諾したときは、あっせん委員は、前条の規定に従い、当事者双方に和解契 約書を作成させる。

 (手続の終了)
第17条 申立人は、いつでも手続の申立てを取り下げることができる。
2 相手方は、いつでも手続の終了を申し出ることができる。
3 当事者が手続の申立てを取り下げ又は終了を申し出る場合は、次に掲げる事項を記載した書面を紛争解決センターに提出しなければならない。ただし、期日において、あっせん委員に対し口頭ですることを妨げない。
(1) 当事者の氏名又は名称
(2) 手続の申立てを取り下げ又は終了を申し出ること。
4 あっせん委員は、前項の規定により手続の申立ての取下げ又は手続の終了の申出があったときは、直ちに手続を終了する。
5 あっせん委員は、次の各号のいずれかに該当する事由があると認める場合は、手続を終了することができる。
(1) 当事者の一方が正当な理由なく連続して2回以上期日に出席しないとき。
(2) 当事者があっせん委員の指揮に従わないため手続が進められないとき。
(3) 当事者の一方が和解をする意思がないと認められるときその他和解成立の見込みがないとき。
(4) 紛争の内容が和解あっせんに適しないことが判明したとき。
6 あっせん委員は、前2項の規定により手続を終了させたときは、当事者双方に対し、速やかにその旨を通知しなければならない。

(利害関係人の参加)
第18条 あっせん委員は、相当と認めるときは、手続の結果に利害関係を有する者を手続に参加させることができる。

(資料の保管及び返還)
第19条 手続において提出された証拠資料等(写しを除く。)については、当該手続が行われている間は紛争 解決センターにおいてこれを保管し、当該手続の終了後は提出者に返還するものとする。ただし、必要に応じて当該手続中に返還することを妨げない。

(和解あっせん手続における記録の作成及び保管)
第20条 紛争解決センターは、手続ごとに、次に掲げる事項を記載した記録を作成し、手続が終了した日から10年間保存する。
(1) 申立て年月日及び紛争解決センターに他方当事者の手続に応じる旨の意思表示が到達した年月日
(2) 申立ての内容
(3) 当事者及び代理人の氏名又は名称
(4) あっせん委員等の氏名
(5) 手続の実施の経緯
(6) 手続の結果(手続の終了の理由及びその年月日をいう。)
(7) 手続の終了の結果が和解の成立である場合は、当該和解の内容
2 あっせん委員は、期日ごとに、期日の日時、場所、出席者の氏名、手続の経過の概要及び期日間における状況を記載した書面を作成し、これに署名押印する。
3 第1項の記録、前項の書面及び手続において当事者等が提出した書面は、非公開とする。ただし、両当事者 の同意があり、かつ、紛争解決センターの事業に関する研究の資料に活用する場合であって、関係当事者の氏名又は名称、住所等、当事者が特定され得る事項を抹消するときは、この限りでない。

   第3章 あっせん委員及び専門委員

 (あっせん委員の選任)
第21条 会長は、紛争解決センター運営委員会(以下「運営委員会」という。)の意見を聴いて、紛争の内容、緊急性等を考慮して、規程第6条第4項のあっせん委員候補者名簿(以下「名簿」という。)に登録されたあっせん委員候補者の中からあっせん委員を選任する。
2 前項の場合において、弁護士以外のあっせん委員候補者の中からあっせん委員を選任する場合は、同時に名 簿に登録された弁護士であるあっせん委員候補者の中からもあっせん委員を選任しなければならない。

 (専門委員の選任)
第22条 紛争解決センターは、必要と認める場合は、規程第7条第3項に規定する専門委員候補者名簿に登録された専門委員候補者の中から専門委員を選任することができる。
2 専門委員は、あっせん委員の指示により、次に掲げる職務を行う。
(1) 手続期日の立会い
(2) あっせん委員の指示する事項についての調査及び意見の具申
(3) その他あっせん委員が必要と認める事項

(単独体及び合議体)
第23条 手続は、1人のあっせん委員により行う。ただし、第21条第2項に規定する場合及び会長が、運営委員会の意見を聴いて相当と認める場合は、手続の進行の程度を問わず、2人又は3人の合議体で手続を行うことができる。
この場合においては、あっせん委員のうち少なくとも1人は弁護士であるあっせん委員でなければならない。
2 合議体により手続が行われる場合は、あっせん委員の互選により、弁護士であるあっせん委員の中から合議体の長を選出し、合議体の長が手続を主宰する。

 (あっせん委員等の除斥)
第24条 あっせん委員等は、次の各号に掲げるいずれかに該当するときは、当該手続から除斥される。
(1) あっせん委員等又はその配偶者若しくは配偶者であった者が、事件の当事者であるとき。
(2) あっせん委員等が当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき又はあったとき。
(3) あっせん委員等が当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。
(4) あっせん委員等が事件について証人又は鑑定人となったとき。
(5) あっせん委員等が事件について当事者の代理人若しくは補佐人であるとき又はあったとき。
(6) あっせん委員等が事件について当事者から法律相談を受けたことがあるとき。

 (あっせん委員等の忌避)
第25条 あっせん委員等について手続の公正を妨げるべき事情があるときは、当事者は、運営委員会に対し、 当該あっせん委員等について、忌避の申立てをすることができる。
2 運営委員会の委員長は、前項の忌避の申立てがあったときは、運営委員会の委員の中から3人以上を指名して小委員会を設置し、忌避の理由があるか否かについて調査をさせる。
3 前項の調査の結果、小委員会が忌避に理由があると判断したときは、当該忌避の申立てをした者(以下本条において「申立人」という。)は、不服を申し立てることができない。
4 第2項の調査の結果、小委員会が忌避に理由がないと判断したときは、申立人は、運営委員会に不服を申し立てることができる。
5 申立人は、前項の規定によりなされた運営委員会の判断に対しては、不服を申し立てることができない。

(あっせん委員等の回避、辞任及び解任)
第26条 あっせん委員等は、病気等によりその職務を遂行することが不能若しくは著しく困難となったとき又は除斥若しくは忌避事由があることが判明したときその他正当な事由があるときは、会長の承認を得て、あっせん委員等を回避し、又は辞任することができる。
2 あっせん委員等に前項に規定するいずれかの事由があり、かつ、あっせん委員等が辞任しない場合は、会長は、あっせん委員等の意見を聴いた上で、当該あっせん委員等を解任することができる。
3 会長は、回避、辞任又は解任によりあっせん委員等を欠いた場合は、第21条又は第22条の規定に従い、速やかに、他のあっせん委員等を選任する。

(あっせん委員の報告義務)
第27条 あっせん委員は、和解の成立その他手続が終了したときは、速やかに、紛争解決センターに報告書を提出しなければならない。
2 あっせん委員は、手続の途中であっても、紛争解決センターから求められた場合は、手続の経過を報告しなければならない。

 (あっせん委員等の報酬)
第28条 紛争解決センターがあっせん委員に支払う報酬は、次の各号に掲げるものとし、あっせん委員1人当たりにつき当該各号に定める金額とする。
(1) 手続期日日当 金5千円
(2) 和解成立報酬 金5万円
2 会長は、事案の内容により、和解成立報酬を増額し、又は減額することができる。
3 専門委員の報酬は、次の各号に掲げるものとし、専門委員1人当たりにつき、当該各号に定める金額とする。
(1) 手続期日日当 金1万円
(2) 意見書作成手数料 金1万円
4 会長は、事案の内容により、専門委員の報酬を増額し、又は減額することができる。

   第4章 手続手数料

 (手数料の内容)
第29条 手続手数料は、申立手数料及び成立手数料とする。
2 この規則に定める手続手数料の額は、消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき、弁護士会の役務に対して課税される消費税の額に相当する額を含まない。

(申立手数料)
第30条 申立人は、和解あっせんの申立てに際し、申立手数料として金1万円を紛争解決センターに納付しなければならない。
2 申立手数料は、申立てを受理した後は、返還しない。ただし、次の各号に該当する場合には、納付済み申立手数料のうち当該各号に定める額を返還する。
(1) 他方当事者に関係書類を発送する前に申立てが取り下げられ、かつ、申立手数料の全額を返還することが相当であると思慮される特段の事情がある場合 全額
(2) 他方当事者に関係書類を発送後第1回手続期日前に申立てが取り下げられた場合及び前号において申立手数料の全額を返還することが相当であると思慮される特段の事情が認められない場合 半額
3 会長は、申立人が申立ての際に申立手数料を納付することができない場合は、納付時期を猶予し、又は申立手数料の金額を減額し、又は免除することができる。

(成立手数料)
第31条 申立人及び相手方は、和解が成立した場合には、紛争解決センターに成立手数料を納付する。
2 前項の成立手数料の負担割合は、申立人と相手方の等分とする。ただし、あっせん委員は、負担割合を等分とすることが相当でないと認めるときは、当事者双方の負担割合を別に定めることができる。
3 成立手数料の額は、和解契約により解決された経済的利益の額を紛争の価額として、次の各号に掲げる紛争の価額の場合に応じ、当該各号に定めるところにより算出される額とする。ただし、1千円未満の端数は切り捨てるものとする。
(1) 100万円以下の場合 8%
(2) 100万円を超え300万円以下の場合 5%の金額に3万円を  加算する。
(3) 300万円を超え3千万円以下の場合 1%の金額に15万円を加算する。
(4) 3千万円を超える場合 0.5%の金額に30万円を加算する。
4 あっせん委員は、経済的利益の額が明確でないときは、事案の内容、背景、当事者の事情、和解あっせんの経緯その他の事情を勘案して紛争の価額を決定する。
5 あっせん委員は、事案の内容により、成立手数料を30%の範囲内で増額し、又は減額することができる。
6 紛争解決センターは、申立人若しくは相手方が貧困であるとき又は特別の事情があるときは、あっせん委員の意見に基づき、成立手数料を免除することができる。

(その他の費用)
第32条 当事者は、手続手数料以外の鑑定費用、交通費その他の和解あっせんに要する実費を、あっせん委員が定める額、納付時期及び負担割合に従い、紛争解決センターに納付する。

 (納付の方法)
第33条 この章における手数料等の納付は、現金を紛争解決センターに持参し、又は紛争解決センターが指定する金融機関に送金して行うものとする。

   第5章 苦情処理手続

第34条 紛争解決センターが行う手続の業務に関し苦情を申し立てる者は、苦情の概要を記載した苦情申立書を紛争解決センターに提出してしなければならない。
2 紛争解決センターは、前項に規定する申立てを受けたときは、運営委員会の委員の中から3人以上を指名して小委員会を設置し、苦情申立ての内容の調査及び苦情処理の方法について審議を行わせ、運営委員会に報告させるものとする。
3 運営委員会は、前項に規定する報告を受けたときは、苦情処理の方法について決議する。
4 運営委員会は、苦情を申し立てた者に対し、確認した事実及び苦情処理の結果を書面又は口頭で通知する。

   第6章 責任保険

 (加入義務)
第35条 弁護士であるあっせん委員候補者は、弁護士賠償責任保険に加入しなければならない。
2 本会は、あっせん委員候補者、専門委員候補者及び本会を被保険者とする弁護士賠償責任保険に加入するものとする。

  第7章 国際的な子の監護に関する和解あ
っせん手続についての特則

 (弁護士紹介等の排除)
第36条 日本国内に居住する者及び日本国外に居住する者が当事者となり、16歳未満の子の監護に関する紛争について和解のあっせんを求める事件(以下「子の監護に関する国際家事事件」という。)の申立については、第6条第1項の規定は、適用しない。

 (申立ての方式の特則)
第37条 日本国外に居住する者は、紛争解決センターに対し、第6条第2項第1号、第3号、第5号及び第6号に掲げる書類の電磁的記録を電子メールに添付して送信する方法により、子の監護に関する国際家事事件の申立てをすることができる。
2 前項の方法により申立てをする者は、同項の電子メールに運転免許証その他の本人確認書類の電磁的記録を添付しなければならない。

(通知の特則)
第38条 日本国外に居住する当事者に対する子の監護に関する国際家事事件に関する通知は、第5条に規定する方法によるほか、電子メールを送信する方法により行うことができる。
2 電子メールを送信する方法による通知については、開封確認機能等によりその到達を確認するものとする。

 (あっせん委員の選任の特則)
第39条 子の監護に関する国際家事事件については、第23条第1項本文の規定にかかわらず、2人のあっせん委員を選任する。
2 あっせん委員のうち1人は、弁護士であるあっせん委員でなければならない。
3 当事者が日本語に通じない場合は、あっせん委員のうち1人は当該当事者が日常的に使用する言語に通じた者を選任する。ただし、当該言語に通じた者が名簿に登録されていない場合は、この限りでない。

 (通訳人の選任)
第40条 運営委員会は、子の監護に関する国際家事事件について必要があるときは、通訳人を選任することができる。
2 通訳人は、運営委員会及びあっせん委員の指示により、次に掲げる職務を行う。
(1) 第8条(手続の説明)、第12条(和解あっせん手続の他方当事者に対する意思確認)及び第13条(調査)に規定する事項に関し通訳及び翻訳をすること。
(2) 手続期日に出席して通訳を行うこと。
(3) 必要な書類の全部又は一部の翻訳をすること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、運営委員会及びあっせん委員か必要と認める職務
3 前項第3号の翻訳に要する費用は、当該書類を提出した当事者に負担させることができる。

(手続期日の特則)
第41条 合議体の長であるあっせん委員(以下「あっせん委員」という。)は、当事者の出席に支障がある場合であっても、インターネットによるテレビ会議システム又は国際電話により当事者双方が手続期日の進行状況を常時把握できる状態にあるときは、手続期日を開催することができる。
2 前項の場合において、紛争解決センターは、インターネットによるテレビ会議システム及び国際電話による通信内容が外部に漏洩することがないよう十分に配慮するものとする。

(提出書類)
第42条 子の監護に関する国際家事事件の当事者が紛争解決センターに提出する書類及び電磁的記録は、日本語又は英語で記載し、又は記録したものでなければならない。

(努力義務)
第43条 紛争解決センター及びあっせん委員長は、子の監護に関する国際家事事件については、集中して手続期日を開催する等の配慮をし、相当の理由がある場合を除き、申立てから3週間以内に紛争が解決するよう努めなければならない。
2 あっせん委員長は、子の監護に関する国際家事事件については、当事者双方が出席している場合は同席させて手続を進めるよう努めなければならない。

(補助人)
第44条 あっせん委員長は、子の監護に関する国際家事事件について必要があるときは、運営委員会に対し、子の意思を確認するために必要な措置を講ずるよう請求することができる。
2 運営委員会は、前項の請求を受けた場合において子の意思を確認することが必要かつ適切であると認めるときは、名簿に登録されたあっせん委員候補者の中から、子の意思を確認するための補助人を選任する等の措置を講じなければならない。
3 補助人は、速やかに、子の意思を確認し、あっせん委員長に対し、書面で報告しなければならない。
4 日本国内に居住する当事者は、補助人が円滑
に子の意思を確認することができるよう協力し
なければならない。
5 補助人は、子の監護に関する国際家事事件の手続期日に出席して意見を述べることができる。この場合において、補助人は、子の意思が手続に反映されるよう努めなければならない。

(守秘義務)
第45条 規程第9条第1項及び第2項の規定は、通訳人及び補助人について準用する。

(期日手数料)
第46条 子の監護に関する国際家事事件の申立人は、和解あっせんの申立てに際し、紛争解決センターが指定する回数分の期日手数料を納付しなければならない。
2 期日手数料は、一期日当たり金1万円とする。
3 会長は、申立人が第1項の期日手数料を納付することができない相当の理由があると認めるときは、納付を猶予し、又は同項の期日手数料を減額し、若しくは免除することができる。
4 申立人は、第1項の規定により納付した期日手数料に相当する回数を超えて手続期日が開催されるときは、紛争解決センターが指定する追加の期日手数料を納付しなければならない。

(成立手数料の特則)
第47条 子の監護に関する国際家事事件の成立手数料の額は、第31条第3項及び第4項の規定にかかわらず、金5万円とする。

 (納付方法の特則)
第48条 子の監護に関する国際家事事件の手続手数料(期日手数料を含む。)及び和解あっせんに要する実費(以下「手続手数料等」という。)の納付は、第33条に規定する方法によるほか、円建てのインターナショナル・マネー・オーダーによることができる。
2 前項の規定は、紛争解決センターが子の監護に関する国際家事事件の当事者に手数料等を返還する場合について準用する。

第8章 大規模災害における和解あっせん手続についての特則

(大規模災害における和解あっせん手続の委嘱)
第49条 会長は、沖縄県内において、地震、津波、暴風、豪雨等の災害により大規模な被害が発生したと認めるときは、紛争解決センターに対し、当該災害を原因として生じた紛争に関する和解あっせん手続(以下「災害ADR」という。)の実施を委嘱する。

(申立書の特則)
第50条 災害ADRの申立人は、第7条の規定にかかわらず、申立書に当事者の氏名及び住所(法人の場合にあっては、名称、所在地及び代表者)を記載すれば足りる。

(申立手数料の特則)
第51条 災害ADRの申立てにおいては、第30条第1項の規定にかかわらず、申立手数料を徴収しない。

(成立手数料の特則)
第52条 紛争解決センターは、第31条第5項の規定にかかわらず、あっせん委員の意見に基づき、必要と認める場合は、災害ADRの成立手数料を30%の範囲を超えて増減額することができる。


附 則
1 この規則は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成23年4月1日から適用する。
2 この規則に基づく和解あっせんの申立ての受付は、平成23年4月1日から開始する。

附 則
目次、第1条及び第7章の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則
第30条第2項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。

附 則
目次及び第8章(新設)の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。

 

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