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沖縄弁護士会 規則集

 

精神保健当番弁護士制度に関する規則

投稿日:2018年12月12日

精神保健当番弁護士制度に関する規則
 
(目的)
第1条 沖縄弁護士会(以下「本会」という。)は、精神障害者の権利擁護を目的として、沖縄県内の精神科病院(精神科病院以外の病院で精神病室が設けられているものを含む。以下同じ。)に入院中の者(以下「入院者」という。)の弁護士との面接相談の機会を保障し、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下「精神福祉法」という。)第38条の4の規定による退院及び処遇改善措置の請求(以下「退院等の請求」という。)に関する相談に応ずるため、当番制により常時弁護士を配置する制度(以下「精神保健当番弁護士制度」という。)を設ける。
 
 (実施主体)
第2条 精神保健当番弁護士制度は、精神保健に関する特別委員会(以下「委員会」という。)が実施する。
 
(対象)
第3条 精神保健当番弁護士制度は、退院等の請求に関する相談のみを対象とする。
2 退院等の請求に関する相談の申込みは、入院者及び精神福祉法第33条第2項に規定する家族等(以下「家族等」という。)がすることができる。
 
 (精神保健当番弁護士名簿) 
第4条 本会は、会員の申出に基づき、退院等の請求に関する相談に応じる会員(以下「相談担当弁護士」という。)を登録した名簿(以下「精神保健当番弁護士名簿」という。)を作成し、本会事務局に備え置く。
 
(名簿登録の拒否等)
第5条 本会は、会員が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当し、かつ、精神保健当番弁護士制度の円滑な運営のため必要と認めるときは、精神保健当番弁護士名簿について登録の拒否又は抹消をすることができる。
(1) 沖縄弁護士会会則に違反したとき。
 (2)本会の規程又はこの規則に違反したとき。
 (3)受任事件の処理を誠実に行わないとき。
(4)委員会が開催し、又は指定する精神保健当番弁護士制度に関する研修に参加
しないとき。
 (5)法律相談の無断欠席等により相談者その他第三者に著しい迷惑を与える行為
があったとき。
 (6)懲戒の処分を受けたとき。
(7)精神保健当番弁護士名簿に登録された会員(以下「登録会員」という。)か
ら登録抹消の申請があったとき。
(8)前各号に掲げるもののほか、相談担当弁護士として不適任と判断される事由
があるとき。
2 本会は、精神保健当番弁護士名簿について登録の拒否又は抹消を行う場合は、当該会員に対し、弁明の機会を与えなければならない。ただし、前項第7号に掲げる場合及び弁明の機会を与えることができない特別の事情がある場合は、この限りでない。
3 本会は、精神保健当番弁護士名簿について登録の拒否又は抹消を行ったときは、当該会員に対し、その旨を通知しなければならない。
 
 (不服申立て等)
第6条 前条第3項の規定により精神保健当番弁護士名簿について登録の拒否又は抹消の通知を受けた会員は、本会に対し、不服申立てをすることができる。
2 不服申立ては、前条第3項の規定による通知を受けてから2週間以内に本会宛てに不服申立書を提出して行う。
3 本会は、常議員会の議を経て不服申立てに対する決定をし、これを当該不服申立てをした会員に書面で通知する。
4 本会は、前項の決定をしようとするときは、当該不服申立てをした会員に対し、陳述の機会を与えなければならない。
5 不服申立ては、登録の拒否又は抹消の効力を停止しない。
 
 (相談申込み)
第7条 退院等の請求に関する相談の申込みは、本会に対して、書面又は電話により行うことができる。
 
 (相談の受付)
第8条 本会は、電話により相談の申込みがあったときは、相談希望者から次に掲げる事項を聴取して相談カードに記録して受け付ける。
 (1)相談希望者の氏名及び住所、電話番号等の連絡先
 (2)入院者の氏名及び入院先の精神科病院
2 本会は、書面により相談の申込みがあったときは、前項各号に掲げる項目を相談カードに記録して受け付ける。
3 相談カードは、本会が管理する。
4 相談担当弁護士は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の趣旨に従って、相談カードの写しを管理処分する。
5 本会は、次に掲げる相談の申込みを拒否することができる。
 (1)氏名、連絡先等が不明な者からの申込み
 (2)入院者の氏名又は入院先の精神科病院が不明な申込み
 (3)本会又は相談担当弁護士の業務に支障を来すおそれがある申込み
 (4)前3号に掲げるもののほか、拒否することに合理的な理由がある申込み
 
(相談担当弁護士の指定等)
第9条 本会は、相談の申込みを受けたときは、精神保健当番弁護士名簿に基づき、登録会員に対し、相談担当弁護士の打診を行う。
2 前項の場合において、打診された登録会員が相談担当弁護士となることを承諾したときは、本会は、当該登録会員を相談担当弁護士に指定し、その法律事務所に相談カードをファクシミリにより送信する。
3 相談担当弁護士は、複数人での相談実施が適当と判断したときは、補助者を伴うことができる。
 
 (相談担当弁護士の任務等)
第10条 前条第2項の規定により指定を受けた相談担当弁護士は、退院等の請求に関する相談に応じることを任務とし、速やかに入院者と連絡を取り事情を聴取した上で、相談、家族等その他関係者との面談等必要な相談活動をする。
2 相談担当者は、正当な理由がある場合を除き、相談の申込みを受け付けた日から起算して10日以内に相談を実施する。この場合において、相談の申込みを受け付けた日から起算して3日以内に相談を実施できない場合には、相談希望者に対してその旨を伝え、相談実施日を告知することとする。
3 相談は、入院者が入院する精神科病院において行うものとする。ただし、家族等その他関係者との面談等については、この限りでない。
4 相談担当弁護士は、入院者に対する相談の結果を本会の会長が別に定める書式を用いて、本会に報告する。
 
 (相談活動の弁護士費用) 
第11条 相談担当弁護士は、精神保健当番弁護士制度による退院等の請求に関する相談については、日本弁護士連合会が日本司法支援センターに委託して行う精神障害者に対する法律援助事業(以下「日弁連委託援助事業」という。)を利用するよう努めるものとする。
 
 (受任等)
第12条 入院者から退院等の請求の代理活動(以下「代理援助活動」という。)の依頼を受けた相談担当弁護士は、これを受任するよう努める。
2 相談担当弁護士において代理援助活動を受任できない事情があるときは、本会に受任できない旨及びその理由を報告する。
3 本会は、前項の規定による報告を受けた場合において、代理援助活動を行う必要があると認めるときは、他の相談担当弁護士の指定等の必要な措置を講ずる。
 
 (代理援助活動の弁護士費用)
第13条 相談担当弁護士は、代理援助活動については、日弁連委託援助事業を利用するよう努めるものとする。
 
附 則
この規則は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。

 

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