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沖縄弁護士会 規則集

 

私選弁護人紹介制度に関する規則

投稿日:2018年12月12日

私選弁護人紹介制度に関する規則
 
規 則 第27号
制 定 平成18年11月20日
 
 (目的)
第1条 本規則は、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第31条の2の規定に基づき、被疑者又は被告人から、沖縄弁護士会(以下「本会」という。)に対し弁護人となろうとする者(以下「私選弁護人候補者」という。)の紹介の依頼があった場合に、私選弁護人候補者を紹介し、もって被疑者及び被告人の弁護人選任権を実効的に保障することを目的とする。
 
 (実施主体)
第2条 私選弁護人紹介制度の実施は、沖縄弁護士会刑事弁護委員会が行う。
 
 (私選弁護人紹介名簿)
第3条 本会は、私選弁護人紹介名簿を調製し、これを備え置くものとする。
2 本会は、私選弁護人候補者となることを希望する会員を、私選弁護人紹介名簿に登載する。
 
 (紹介手続)
第4条 本会は、被疑者又は被告人から本会に対し、私選弁護人紹介の依頼があった場合、刑事訴訟法第31条の2の規定に基づく弁護人選任の申出として受け付ける。
2 本会は、前項の申出があった場合、速やかに、私選弁護人紹介名簿登載者の中から私選弁護人候補者を紹介しなければならない。
3 前項の場合において、私選弁護人候補者となることを受諾する者がいないときは、第1項の申出をした被疑者又は被告人に対し、速やかに刑事訴訟法第31条の2第3項前段に規定する弁護人になろうとする者がない旨の通知(以下「不在通知」という。)を発しなければならない。
 
 (被疑者等との接見等)
第5条 前条第2項の紹介を受諾した私選弁護人候補者は、速やかに被疑者又は被告人と接見又は面会等を行い、私選弁護の受任の協議をしなければならない。
 
 (被疑者等への不受任通知の代行)
第6条 本会は、刑事訴訟法第31条の2第3項後段に規定する被疑者又は被告人に対する弁護人の選任の申込みを拒む旨の通知(以下「不受任通知」という。)を、被疑者等と接見又は面会した私選弁護人候補者に代行させることができる。
 
 (裁判所に対する不在・不受任通知の代行)
第7条 本会は、刑事訴訟法第36条の3第2項に規定する裁判所に対する不在通知又は不受任通知について、被疑者又は被告人と接見又は面会した私選弁護人候補者に代行させることができる。
 
 (委員会派遣制度)
第8条 本会は、第4条第1項の申出がない場合であっても、次の各号のいずれかに該当し、かつ弁護人の助言を得ることができない状況にあるときは、身体を拘束された被疑者に対し、私選弁護人候補者を派遣することができる。
(1) 被疑事実が殺人罪、傷害致死罪、強盗致死罪、強姦致死罪又は放火罪(いずれも未遂罪を含む。)であるとき。
(2) 被疑者が被疑事実の重要部分を否認しているとき。
(3) 被疑者が心身喪失者又は心身耗弱者(その疑いがあるときを含む。)のいずれかであるとき。
(4) 被疑者が日本語を話すことができないとき。
(5) 被疑者が16歳以下であるとき。
2 本会は、前項各号のいずれかに該当しない場合であっても、本会において弁護人の援助が必要不可欠であると認めた場合は、身体を拘束された被疑者に対し、私選弁護人候補者を派遣することができる。
3 本会は、前2項の規定に基づき私選弁護人候補者を派遣した場合において、当該被疑者が私選弁護人紹介申出をしたときは、当該私選弁護人候補者に対し、私選弁護人紹介申出の受理を代行させることができる。
 
(被疑者又は被告人以外の弁護人選任権者からの依頼)
第8条の2 本会は、身体を拘束されている被疑者又は被告人の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹から私選弁護人紹介の依頼があった場合は、当該被疑者又は被告人に対し、私選弁護人候補者を派遣することができる。
2 本会は、前項の規定により私選弁護人候補者を派遣した場合において、当該被疑者又は被告人が弁護人選任の申出をしたときは、当該私選弁護人候補者に私選弁護人選任の申出の受理を代行させることができる。
 
 (接見報告書)
第9条 身体を拘束された被疑者に接見した私選弁護人候補者は、その結果を文書で本会に報告する。
 
 (出張相談料)
第10条 本会は、私選弁護人候補者が身体を拘束された被疑者に接見したにもかかわらず受任に至らなかったときは、初回の接見に限り、当該私選弁護人候補者に対し、出張相談料10,000円を支給する。この場合において、当該私選弁護人候補者は、被疑者から名目のいかんを問わず初回の接見の費用を受領してはならない。
 
 (日当の上乗せ支給)
第10条の2 削除
 
 (通訳人の日当等)
第11条 本会は、身体を拘束された被疑者との接見の際通訳人が立ち会った場合、当該通訳人に対し、日当13,950円及び交通費実費(バス賃を基準とする。)を支給する。
2 日当の支給については、原則として接見した被疑者1人につき所定の日当を支給する。ただし、同一場所において同一の機会に複数の被疑者と接見したときは、1人を超える人数については、その1人毎に前項の日当の50%を支給し、交通費については、同一場所においては1人分のみを支給する。
 
 (私選弁護人紹介名簿への登載停止)
第12条 国選弁護人希望者名簿等への登載停止に関する規則(規則第43号)第2条から第13条までの規定は、私選弁護人紹介名簿の登載について準用する。この場合において、同規則第2条、第4条及び第11条から第13条までの規定中「国選弁護人希望者名簿等」とあるのは「私選弁護人紹介名簿」と、同規則第2条第2号中「私選」とあるのは「国選」と読み替えるものとする。
 
附 則
 この規則は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成18年10月2日から適用する。
 
附 則 (全部改正)
 この規則は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成21年(2009年)5月21日から施行する。
 
附 則
 第10条第3項及び第10条の2(新設)の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。
 
   附 則
 第12条(新設)の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。
 
附 則
 第8条第1項、第8条の2(新設)、第10条及び第10条の2の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。
 

 

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