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沖縄弁護士会 規則集

 

琉球大学法科大学院支援資金規程

投稿日:2018年12月12日

琉球大学法科大学院支援資金規程

 
会 規 第23号
制 定 平成16年12月9日
 
 (目的)
第1条 本規程は、琉球大学法科大学院支援資金(以下「支援資金」という。)の調達につき、必要な事項を定めることを目的とする。
 
 (支援資金)
第2条 支援資金は、次に掲げるものをもって、これにあてる。
(1) 琉球大学法科大学院支援資金特別会費(本会会則第27条第2項による臨時会費。以下「支援資金特別会費」という。)
(2) 寄付金
(3) 補助金(助成金、交付金などを含む。)
(4) 会活動による収入で、総会の承認を得た金員
(5) 前各号の資金の利息等の運用収益金
 
 (特別会計処理)
第3条 支援資金は、琉球大学法科大学院支援資金特別会計として処理する。
 
 (支援資金特別会費)
第4条 支援資金特別会費は、月額2千円とする。
2 支援資金特別会費の納付期限は、5年間とする。
3 支援資金特別会費は、毎月の本会費の納付期日に、当該月分を納付する。ただし、会員の選択により5年分の全額又は当該会計年度分のいずれかを一括して納めることができる。
 
 (減免及び猶予)
第5条 本会会費を免除されている会員については、支援資金特別会費を免除する。
2 疾病その他特別の事情があるものについては、本人又は家族の申出により総会又は常議員会の議を経て、一定期間、支援資金特別会費の納付を猶予し、又は減免することができる。
 
 (不返還)
第6条 納付済の支援資金特別会費は、返還しない。
 
 (運用)
第7条 本規程による支援資金の運用は、法科大学院に関する特別委員会の琉球大学法科大学院支援資金管理運営部会の意見具申を経て、会長がこれにあたる。
 
 (特別会員等の負担)
第8条 本会会則第4条第2項に定める特別会員並びに同条第3項に定める外国特別会員及び第118条に定める準会員は、支援資金特別会費を納めなければならない。
2 第1条及び第4条から第7条までの規定は、前項の場合について準用する。
3 支援資金特別会費は、当分の間、弁護士法人会員から徴収しない。
 
附 則
 この規程は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成17年4月1日から施行する。
 

 

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