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沖縄弁護士会 規則集

 

犯罪被害者無料相談実施規則

投稿日:2018年12月12日

犯罪被害者無料相談実施規則
 
(目的)
第1条 この規則は、沖縄弁護士会(以下「本会」という。)が犯罪被害者無料相談を実施し、もって犯罪被害者の弁護士へのアクセスを可能な限り容易にすることを目的とする。
 
(定義)
第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 犯罪被害者無料相談 犯罪被害を受けた者又はその親族若しくは遺族からの申込みに応じて無料で行う法律相談
(2) 相談者 犯罪被害者無料相談の申込みをした者
(3) 無料相談名簿 犯罪被害者無料相談の申込みがあった場合にこれを行うことを承諾した弁護士である会員を登載した名簿
(4) 名簿登載弁護士 無料相談名簿に登載されている弁護士である会員
 
(所管)
第3条 犯罪被害者無料相談は、犯罪被害者支援に関する委員会の所管とする。
2 この規則に定めるもののほか、犯罪被害者無料相談の実施に関する事項は、犯罪被害者支援に関する委員会が細則により定めるものとする。
 
(無料相談名簿)
第4条 本会は、無料相談名簿を作成し、本会事務局に備え置く。
2 無料相談名簿は、次の各号のいずれにも該当する弁護士である会員(以下「会員」という。)を登載する。
(1) 次のいずれかに該当する者
ア 犯罪被害者支援事件を受任した経験を有すること。
イ 日弁連又は本会が主催する犯罪被害者支援研修を受講したこと。
(2) 弁護士登録後1年以上経過した者
(3) 過去5年以内に弁護士法第56条の規定による懲戒処分を受けていない者
3 名簿登載弁護士は、いつでも無料相談名簿から削除することを申し出ることができる。
4 本会は、正当な理由がある場合には、会員の無料相談名簿への登載を拒否し、又は名簿登載弁護士を無料相談名簿から削除することができる。
5 弁護士法第56条の規定による懲戒処分を受けた会員は、名簿から削除する。
 
(受付及び相談)
第5条 犯罪被害者無料相談の受付業務は、本会事務局にて行う。
2 本会事務局は、犯罪被害者無料相談の申込みがあった場合、無料相談名簿の順に従い、名簿登載弁護士に対し、相談者の氏名、住所、連絡先等を記載した配点メモを送付する。ただし、相談者の希望があった場合、可能な限り相談地や名簿登載弁護士の性別に配慮して配点する。
3 配点を受けた名簿登載弁護士が犯罪被害者無料相談を受ける旨の回答をした場合、本会事務局は、相談者に対し、当該名簿登載弁護士の氏名及び法律事務所の電話番号を伝える。
4 名簿登載弁護士は、相談者から犯罪被害者無料相談を希望する旨の連絡があった場合は、できる限り速やかに、相談日を設定し、自己の法律事務所において、犯罪被害者無料相談を行う。
5 犯罪被害者無料相談の利用は、相談者1人につき、原則として1回限りとする。
 
(事件受任)
第6条 名簿登載弁護士は、相談者が事件の委任を希望する場合は、受任するよう努める。
2 名簿登載弁護士は、受任に当たっては、相談者に対し、日本司法支援センターによる民事法律扶助制度及び犯罪被害者法律援助制度について説明するものとする。
 
(報告書の提出)
第7条 名簿登載弁護士は、犯罪被害者無料相談実施後、できる限り速やかに、所定の報告書を本会事務局に提出するものとする。
2 本会事務局は、前項の報告書に基づき、犯罪被害者無料相談の利用についての統計を 取るものとする。
 
附 則
 この規則は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成26年1月6日から適用する。
 

 

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