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沖縄弁護士会 規則集

 

特別会員規程

投稿日:2018年12月12日

特別会員規程

 

会 規 第1号

制 定 昭和47年 5月20日

 

第1条 この規程は、会則第4条第2項に基づき、特別会員に関する準則を定めることを目的とする。

 

第2条 沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法(昭和45年法律第33号)第7条並びに沖縄弁護士に関する政令(昭和47年政令第169号)第1条に基づき、弁護士法(昭和24年法律第205号。以下「法」という。)第3条に規定する事務を行なうことのできる者(以下「沖縄弁護士資格者」という。)がその事務を行なうには、本会に入会しなければならない。

 

第3条 本会に特別会員名簿を備える。

2 特別会員資格の得喪その他重要な事項について変更があったときは、すみやかに名簿に記載する。

 

第4条 沖縄弁護士資格者が本会に入会しようとする場合には、本会に対し左の書類を提出しなければならない。

(1) 登載請求書 正副2通

(2) 履 歴 書

(3) 戸籍謄本

(4) 沖縄の復帰の日の前日において沖縄の法令の規定による弁護士であったことを証明する書面

(5) 法第7条各号の1(同条第1号の刑には、沖縄の法令の規定(沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)第25条第1項の規定によりなお効力を有するとされる沖縄の刑罰に関する規定を含む)に定める刑を含む。)に該当しない旨の証明書

(6) 削除

 

第5条 会長は、沖縄弁護士資格者から前条の申込みを受けたときは、すみやかに連合会に、その進達をしなければならない。

2 本会の特別会員は、連合会の特別会員規則第6条第2項の準用する連合会の職務上の氏名に関する規程(連合会会規第89号)に基づき、職務上の氏名を使用することができる。

 

第6条 特別会員は、氏名、本籍、事務所及び住所について変更があったとき並びに職務上の氏名を使用するとき及び使用している職務上の氏名に変更があったときは、本会に対しその旨を届け出なければならない。

2 前項の届出をする者は、本会に左の書類を提出しなければならない。

(1) 登載事項変更届書 正副2通

(2) 変更した事項が氏名又は本籍であるときは、これを証明する書面

 

第7条 特別会員が本会を退会しようとする場合は、本会に対し登載取消請求書正副2通を提出しなければならない。

 

第8条 特別会員は、その職務を行なう場合には、連合会の制定した記章を帯用しなければならない。

 

第9条 特別会員は、本会の総会に出席して、質疑を行ない又は発言することができる。ただし、議決権はない。

2 特別会員は、本会の役員、常議員、委員となることができない。

3 特別会員は、本会の発行する出版物の配布を受けることができる。

第10条 削除

 

第11条 特別会員は、連合会が定めた会費を本会を通じて納めなければならない。

2 特別会員は、会費月額27,000円を本会に納めなければならない。

 

第12条 会則第6条、第20条、第68条、第71条、第92条及び第97条の規定の適用については、特別会員は会員とみなす。

 

 (弁護士職務基本規程の準用)

第13条 弁護士職務基本規程第1章から第6章までの規定は、特別会員に準用する。この場合において、これらの規定中「弁護士」とあるのは「沖縄弁護士」と、第12条中「弁護士又は弁護士法人でない者」とあるのは「沖縄弁護士でない者」と、第40条及び第41条中「弁護士又は弁護士法人」とあるのは「弁護士、弁護士法人又は他の沖縄弁護士」と、第50条及び第51条中「組織内弁護士」とあるのは「組織内沖縄弁護士」と読み替えるものとする。

2 弁護士職務基本規程第55条から第59条までの規定は、特別会員に準用する。この場合において、第55条中「複数の弁護士が法律事務所(弁護士法人の法律事務所である場合を除く。)を共にする場合(以下この法律事務所を「共同事務所」という。)」とあるのは、「沖縄弁護士が弁護士又は他の沖縄弁護士と事務所を共にする場合(当該沖縄弁護士が弁護士法人の使用人である場合を除く。以下この法律事務所を「共同事務所」という。)と、「所属する弁護士(以下「所属弁護士」という。)」とあるのは、「所属する弁護士及び沖縄弁護士(以下「所属弁護士等」という。)と、「権限のある弁護士」とあるのは「権限のある沖縄弁護士」と、「所属弁護士」とあるのは「所属弁護士等」と、第56条から第59条までの規定中「所属弁護士は」とあるのは「共同事務所に所属する沖縄弁護士は」と、「他の所属弁護士」とあるのは「他の所属弁護士等」と、第56条中「共同事務所の所属弁護士」とあるのは「共同事務所の所属弁護士等」と、第57条中「所属弁護士であった場合」とあるのは「所属弁護士等であった場合」と、読み替えるものとする。

3 弁護士職務基本規程第62条から第64条まで及び第67条第1項の規定は、特別会員に準用する。この場合において、これらの規定中「社員等は」とあるのは「使用人である沖縄弁護士は」と、第62条中「他の社員等又は使用人である外国法事務弁護士」とあるのは「社員若しくは使用人である弁護士又は使用人である他の沖縄弁護士」と、「社員等でなくなった」とあるのは「使用人でなくなった」と、第63条中「社員等であった」とあるのは「使用人であった」と、「当該社員等」とあるのは「当該使用人」と読み替えるものとする。

4 弁護士職務基本規程第9章の規定は、特別会員に準用する。この場合において、章名中「他の弁護士」とあるのは「他の沖縄弁護士等」と、これらの規定中「弁護士は」とあるのは「沖縄弁護士は」と読み替えるものとする。

5 弁護士職務基本規程第10章から第13章までの規定は、特別会員に準用する。この場合において、これらの規定中「弁護士」とあるのは「沖縄弁護士」と、第78条中「弁護士法」とあるのは「沖縄の弁護士資格等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法及び沖縄弁護士に関する政令」と読み替えるものとする。

 

第13条の2 会則第25条、第25条の2、第25条の3、第27条第2項から第6項まで、第29条、第51条、第59条及び第116条第2項の規定は、特別会員について準用する。

 

    附 則

 この規程は、昭和47年5月20日から施行する。

 

    附 則(昭和50年3月23日改正)

 第11条第2項の改正規定は昭和50年4月1日から施行する。

 

    附 則(昭和51年5月12日改正)

 第11条第2項の改正規定は日本弁護士連合会の承認のあった日(昭和51年5月28日)から施行する。

 

    附 則(昭和56年5月28日改正)

 第11条第2項の改正規定は日本弁護士連合会の承認のあった日(昭和56年6月16日)から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

 

    附 則(昭和62年5月27日改正)

 第13条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認のあった日(昭和62年6月19日)から施行する。

 

    附 則(昭和63年3月12日改正)

 第11条第2項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認のあった日から施行し、昭和63年4月1日から施行する。

 

    附 則(平成8年12月25日改正)

 第11条第2項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成9年4月1日から施行する。

 

    附 則(平成14年12月12日改正)

 第11条第2項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成15年1月1日から施行する。

 

附 則(平成16年2月23日改正)

 第4条、第10条及び第11条第2項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成16年4月1日から施行する。

 

   附 則(平成17年3月3日改正)

 第13条及び第13条の2の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成17年4月1日から施行する。

 

   附   則(平成17年12月12日改正)

 第11条第2項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成18年4月1日から施行する。

 

附   則(平成20年3月6日改正)

 第11条第2項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成20年4月1日から施行する。

 

   附 則(平成20年10月29日改正)

 第11条第2項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成21年4月1日から施行する。

 

   附 則(平成22年5月31日改正)

 第5条第2項(新設)及び第6条第1項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成22年12月1日から施行する。

 

   附 則(平成24年3月23日改正)

 第11条第2項及び第13条の2の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

 

   附 則(平成27年3月9日改正)

 第11条第2項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

 

附 則        

第11条第2項及び第13条の2の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成31年4月1日から施行する。

 

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