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沖縄弁護士会 規則集

 

災害復興の支援等に関する規程

投稿日:2021年08月24日

災害復興の支援等に関する規程

会 規 第24号
制 定 平成17年3月3日
改正施行 令和3年6月17日

 (目的)
第1条 この規程は、全国弁護士会災害復興の支援に関する規程に基づき、本会の地域内で災害が発生し、支援を必要とする場合においては日本弁護士連合会、九州弁護士会連合会及び他の弁護士会(以下「日弁連等」という。)に対して支援要請を行い、また、他の地域で災害が発生した場合においては当該被災地域に存する弁護士会(以下「被災地弁護士会」という。)の活動を支援するために、情報交換、連絡及び調整等の定めを置くことにより、被災地域に居住又は勤務する市民の法的需要に応え、もって被災地域の市民の人権を擁護し、円滑な災害復興活動の遂行に寄与することを目的とする。

 (災害の定義)
第2条 この規程において「災害」とは、暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発、感染症のまん延、有害物質の大量放出等その被災地域の市民の生命、身体若しくは財産に対して及ぼす程度においてこれらに類する事象により生じる被害をいう。

 (支援要請)
第3条 本会の地域内で災害が発生した場合、日弁連等に対し、次の支援を要請することができる。
(1) 講師等の派遣、書籍及び資料の紹介及び提供、資料の作成、相談結果等の分析その他の被災地弁護士会に対する支援活動
(2) 法律相談、民事事件の代理人、刑事事件の弁護人、当番弁護士、少年事件の付添人、仲裁センターの委員その他の市民の法的需要に対応するために必要な活動(以下「相談等の活動」という。)に関する弁護士の派遣
(3) その他特に要請する事項
2 本会は、前項の支援要請にあたり、可能な限り次の事項を日弁連等に対し説明するものとする。
(1) 被害の概要
(2) 派遣される弁護士(以下「派遣弁護士」という。)の必要数
(3) 相談等の活動の日程の概要
(4) 相談等の活動の場所
(5) その他特に必要な事項

 (支援内容)
第4条 本会が被災地弁護士会から支援を要請された場合は、被災地弁護士会の求めに応じ、支援に努めるものとする。
2 支援活動の具体的な内容については、原則として被災地弁護士会の要請によって決定するものとし、被災地弁護士会と連絡がとれない場合又は被災地弁護士会で対応が困難である等やむをえない場合は、被災地弁護士会が所属する弁護士会連合会の要請によって決定するものとする。
3 被災地弁護士会と連絡がとれない場合であっても、緊急の必要があるときには、本会の自主的な判断で支援をすることができる。
4 本会は、本会が行う支援の具体的内容を、被災地弁護士会、日本弁護士連合会及び被災地弁護士会が所属する弁護士会連合会に逐次報告するものとする。

 (支援の責任と負担)
第5条 本会又は派遣弁護士等被災地弁護士会の支援をしようとする弁護士(以下「支援弁護士」という。)は、原則として、自らの責任と負担で相談等の活動を行うものとする。
2 本会又は支援弁護士は、前項に定めるほか、原則として、支援に要した経費を負担する。
3 本会の近隣の弁護士会の地域内で災害が発生した場合は、本会は被災地弁護士会の要請に応じて、支援弁護士のために宿泊所の斡旋その他の便宜供与を行うことができる。

 (派遣弁護士候補者名簿の作成届出)
第6条 本会は、必要に応じ、派遣弁護士候補者名簿を作成して、日本弁護士連合会災害対策事務局及び九州弁護士会連合会災害対策事務局に届け出るものとする。

 (災害対策担当責任者)
第7条 第1条の目的を達成するため、本会に災害対策担当責任者を置く。

 (規則)
第8条 本会は、この規程を実施するために必要な事項を規則で定めることができる。

附 則
 この規程は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成17年4月1日から施行する。

附 則
第1条、第2条及び第3条第1項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。

 

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