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沖縄弁護士会 規則集

 

災害対策及び復興支援活動基金設置規程

投稿日:2021年08月24日

災害対策及び復興支援活動基金設置規程

改正施行 令和3年6月17日
 

(設置)
第1条 沖縄弁護士会(以下「本会」という。)は、平時の災害対策及び非常時の復興支援活動を推進するための資金等の適切な管理及び支出を図ることを目的として、災害対策及び復興支援活動基金(以下「基金」という。)を設置する。

(定義)
第2条 この規程において「災害」とは、暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発、感染症のまん延、有害物質の大量放出等その被災地域の市民の生命、身体若しくは財産に対して及ぼす程度においてこれらに類する事象により生じる被害をいう。

(会計)
第3条 基金は、特別会計とし、その年度は本会計に準じる。

(収入)
第4条 基金の収入は、次に掲げるとおりとする。
(1) 日本弁護士連合会、各弁護士会連合会、各弁護士会及び各隣接法律専門職に関する団体等から受け入れる寄付金及び義援金
(2) 本会会員から受け入れる寄付金及び義援金
(3) 一般企業及び個人から受け入れる寄付金及び義援金
(4) 事業の実施に伴い受け入れる自治体等からの交付金
(5) 本会の一般会計からの繰入金
(6) 前各号の金員に対する利息その他の利益金
(7) 前各号に掲げる以外の雑収入

(支出)
第5条 本会は、基金を次に掲げる目的のために支出する。
(1) 沖縄県内で発生した災害の被災者に対する法律相談事業等に要する費用
(2) 沖縄県内で発生した災害の被災者救済のために公的機関に対して行う寄付金及び義援金
(3) 沖縄県外で発生した災害に対して、被災地の公的機関又は被災地に存する弁護士会等への寄付金及び義援金
(4) 平時に行う災害対策活動に要する費用
(5) 前各号に掲げるもののほか、災害に対する支援活動等に要する費用

(管理等)
第6条 基金の管理及び運営は、会長が行う。
2 この規程に定めるもののほか、基金の管理及び運営に関して必要な事項は、規則で定める。

(事務処理)
第7条 基金に関する事務処理に関し必要な事項は、規則又は細則で定める。

附 則
この規程は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

附 則
第2条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。

 

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