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沖縄弁護士会 規則集

 

準会員規程

投稿日:2021年09月12日

 準会員規程

 
会 規 第2号
制 定 昭和47年5月20日
 
第1条 この規程は、会則第118条に基き、沖縄の外国人弁護士に関する準則を定めることを目的とする。
 
第2条 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)第65条の規定により、最高裁判所の承認を受けて弁護士法(昭和24年法律第205号)第3条に規定する事務を行う者で、本会に入会した外国人弁護士は、これを準会員とする。
 
第3条 本会に準会員名簿を備え、左の事項を記載する。
(1) 氏名、国籍及び生年月日
(2)職務上の氏名
(3) 弁護士の資格を有する外国の名及び最高裁判所が指定した外国法の種別
(4) 事務所及び住所
(5) 最高裁判所が承認した年月日
(6)準会員名簿に登載した年月日
(7) 準会員名簿登載事項変更の年月日及びその事由
(8) 準会員名簿の登載を取消年月日及びその事由
 
第4条 外国弁護士が本会に入会しようとするときは、日本弁護士連合会(以下連合会という)に対する準会員名簿登載請求書に左の書類を添えて正副2通を提出しなければならない。
(1) 履歴書
(2) 最高裁判所の承認を受けたことを証明する書類
(3) 最近3ケ月以内に撮影した手札型の写真
 
第5条 外国人弁護士は連合会準会員名簿に登載されたときに本会の準会員となるものとする。
2 本会の準会員は、連合会の準会員規則第6条第2項の準用する連合会の職務上の氏名に関する規程(連合会会規第89号)に基づき、職務上の氏名を使用することができる。
 
第6条 準会員は第3条第1号、第3号及び第4号に掲げる事項について変更があったとき並びに同条第2号に規定する職務上の氏名を使用するとき及び同号に掲げる事項について変更があったときは遅滞なく左の書類を提出しなければならない。
(1)登録事項変更届書
(2)変更した事項が第3条第1号又は第3号に掲げる事項であるときは、これを証する書面。
 
第7条 準会員が弁護士法第3条に規定する業務をやめて退会しょうとするときは、連合会に対する準会員名簿登載取消請求書に最高裁判所で承認を取消されたことを証する書類を添えて正副2通を提出しなければならない。
 
第8条 準会員の事務所は那覇地方裁判所の管轄区域内に設けなければならない。
2 準会員はいかなる名義をもってしても2個以上の事務所を設けることはできない。ただし、他の準会員又は日本国弁護士の法律事務所において執務することを妨げない。
3 準会員の事務所は沖縄外国人弁護士法律事務所と称するものとし、準会員が事務所の標示又は記載をしようとするときは、その標示又は記載に承認を受けた外国法に関する事務を行なう旨を明記しなければならない。
 
第9条 準会員は常時勤務を要する報酬ある公職を兼ねるときは、速やかに、別に会規の定めるところにより本会に届け出なければならない。
2 前項の規定による届出をした準会員は、その届出に係る事項に変更を生じたとき又は公職をやめたときは、速やかに、その旨を本会に届け出なければならない。
3 前2項に規定するもののほか、届出に関し必要な事項は、別に定める会規による。
 
第9条の2 準会員の報酬は、適正かつ妥当でなければならない。
2 準会員の報酬に関し必要な事項は、別に定める会規による。
 
第10条 準会員はその職務を行なう場合には連合会の制定した記章を帯用しなければならない。
2 準会員の記章帯用に関しては連合会弁護士記章規則を準用する。
 
第11条 準会員は本会の総会に出席して議事を傍聴することができる。ただし、議決権はない。
2 準会員は本会の役員、常議員、委員となることができない。ただし、渉外事項その他特殊事項に関して特に調査を委嘱されることを妨げない。
3 準会員は本会の発行する出版物の配布を受け、図書室その他の施設を利用することができる。
 
第12条 削除
 
第13条 準会員は本会会費として月額金25,500円を納めなければならない。
2 本会は準会員から連合会会費として同会準会員規則に定める金額を徴収する。
 
第14条 準会員が弁護士法、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律、最高裁判所規則、連合会準会員規則並びに本会の準会員規程に違反し、又は本会の秩序信用を害しその他職務の内外を問わず、その品位を失うべき非行があったと認めえるときは本会は綱紀委員会に諮り、すみやかにその事実を連合会に報告する。
2 準会員が本会及び連合会の会費を6ケ月以上滞納したときもまた同様とする。
 
附 則
 この規定は、昭和47年5月20日から施行する。
 
   附 則(昭和50年3月23日改正)
 第13条第1項の改正規定は昭和50年4月1日から施行する。
 
   附 則(昭和51年5月12日改正)
 第13条第1項の改正規定は日本弁護士連合会の承認のあった日(昭和51年5月28日)から施行する。
 
   附 則(昭和56年5月28日改正)
 第13条第1項の改正規定は日本弁護士連合会の承認のあった日(昭和56年6月16日)から施行し、昭和56年4月1日から適用する。
 
   附 則(昭和63年3月12日改正)
 第13条第1項の改正規定は日本弁護士連合会の承認のあった日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。
 
   附 則(平成8年12月25日改正)
 第13条第1項の改正規定は日本弁護士連合会の承認を得て、平成9年4月1日から施行する。
 
   附 則(平成14年12月12日改正)
 第13条第1項の改正規定は日本弁護士連合会の承認を得て、平成15年1月1日から施行する。
 
   附 則(平成16年2月23日改正)
 第9条、第9条の2及び第12条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成16年4月1日から施行する。
 
   附 則(平成17年12月12日改正)
 第13条第1項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成18年4月1日から施行する。
 
   附 則(平成20年10月29日改正)
 第13条第1項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成21年4月1日から施行する。
 
   附 則
 第3条、第5条第2項(新設)及び第6条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成22年12月1日から施行する。
 
   附 則
 第13条第1項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成24年4月1日から適用する。
 
   附 則
1 第1条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成4年2月21日から適用する。
2 第13条第1項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成27年4月1日から適用する。
 

 

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