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沖縄弁護士会 規則集

 

消費者問題対策特別委員会規則

投稿日:2018年12月12日

消費者問題対策特別委員会規則
 
規 則 第7号
制 定 昭和63年5月1日
 
第1条 この規則は、沖縄弁護士会(以下「本会」という。)会則第54条に基づき、消費者問題対策特別委員会(以下「委員会」という。)の組織及よび権限並びにその運営の準則を定めることを目的とする。
 
第2条 委員会は、5人以上の委員をもって組織する。
2 委員の任期は2年とする。ただし再任を妨げない。
 
第3条 委員会は互選により委員長1名及び副委員長2名を定める。
2 委員会は互選により事務局長をおくことができる。
 
第4条 委員長は委員会の会務を総理する。
2 委員長に事故あるとき、又は、委員長が欠けたときは、副委員長が、あらかじめ委員長が定めた順序に従い、委員長の職務を行なう。
 
第5条 委員会は、委員長が招集する。
 
第6条 委員会は、人権擁護の見地から、小口金融、模合その他の消費者問題について、情報・資料を収集し、研究、調査を行ない、問題解決のための具体的方策の立案をなし、これに基づき適切な措置をとることを職務とする。
 
第7条 委員会及び委員は、前条の職務を遂行するにあたっては秘密を保ち、関係者の名誉を損ずることのないようにしなければならない。
 
第8条 委員会は、関係者に対し第6条の措置をとるときは、あらかじめ関係者に事案の内容を説明し、これに対し相手方に意見陳述の機会を与えなければならない。
 
第9条 委員会は、関係者に対して、意見の発表、要望その他適当な措置をとるときは、あらかじめ本会の承認を得なければならない。ただし、緊急を要するときは委員長は、本会会長と協議してその処置を行なうことができる。
 
第10条 委員会の議事は公開しない。
 
第11条 委員長、委員及び本会の職員は、委員会の所掌事項に関して、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。
 
附 則
1 この規則は、昭和63年5月1日から施行する。
2 沖縄弁護士会昭和56年規則第13号「サラ金問題対策特別委員会規則」及同第15号「模合問題対策特別委員会規則」は、この規則施行と同時に廃止する。
 
附 則
 第2条第1項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成19年6月19日から適用する。

 

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