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沖縄弁護士会 規則集

 

法律相談センター実施規則

投稿日:2018年12月12日

法律相談センター実施規則

 
 (設置場所)
第1条 法律相談センター(以下「相談センター」という。)は、沖縄弁護士会館、沖縄市内及び名護市内に設置する。
 
 (相談日時)
第2条 相談日時は、次に掲げるとおりとする。
(1) 沖縄弁護士会館法律相談センター 月曜日から金曜日の午前10時から午後3時まで
(2) 沖縄市内法律相談センター 月・水・金曜日の午前10時から午後4時まで
(3) 名護有料法律相談センター 火・木曜日の午後1時から午後4時まで
 
 (担当弁護士名簿)
第3条 弁護士業務対策・法律相談センター運営特別委員会(以下「委員会」という。)は、沖縄弁護士会法律相談センター規程第2条に掲げる事業を行うため、会員の希望に基づいて名簿(以下「相談担当弁護士名簿」という。)を作成し、各相談センターに備え置く。
2 前項の名簿は、毎年1回4月1日を基準として調整を行う。
 
 (相談料)
第4条 相談センターにおける法律相談は、1件あたり30分につき、金5,000円(消費税別)以内とする。
 
 (事件の配点)
第5条 相談センターは、相談センターに申し込まれた法律相談及び弁護士紹介について、原則として、当該法律相談の開催日時の相談担当弁護士にこれを配点する。
2 講師派遣及び国等の委託による法律相談の担当は、相談担当弁護士名簿に登録している会員に配点する。
 
 (事件受任の手続)
第6条 事件担当弁護士は、事件を受任するときは、依頼者と直接委任契約を締結し、事件を処理する。
2 事件担当弁護士は、委員会から報告を求められたときは、事件の顛末、依頼者から受領した着手金及び報酬の額、事件の進行状況等を委員会に報告しなければならない。
 
 (受任拒絶又は辞任)
第7条 担当弁護士は、正当な事由がない限り、受任を拒絶し、又は事件を辞任してはならない。
2 担当弁護士が受任を拒絶し、又は事件を辞任したときは、その顛末を委員会に報告しなければならない。
 
 (特殊・公益事件の処理)
第8条 委員会は、事実認定又は法律解釈につき特別研究を要すると認めた事件(以下「特殊事件」という。)及び公益を内容とする事件(以下「公益事件」という。)で、弁護士法第1条の趣旨実現に合致する事件を、理事会の承認を得たうえで、特殊事件又は公益事件に指定することができる。
2 前項の特殊事件又は公益事件を担当する弁護士は、委員会が委嘱する。
3 委員会は、第1項の事件の処理に関し、訴訟費用、弁護士費用その他必要な費用を法律相談センターの予算から支出することができる。
 
(登載拒絶・取消)
第9条 会長は、次に掲げる正当な事由のある場合、第3条の規定による会員の相談担当弁護士名簿への登録を拒絶し、又は相談担当弁護士名簿に登録された会員の登録の取消しをすることができる。
(1) 相談センターにおける法律相談を適切に実施していない場合
(2) 相談センターを通じて事件又は事件外業務を受任した場合において、業務量、依頼者の得られる経済的利益等に比し、過大な弁護士費用を請求し、又は過大な弁護士費用の支払を約束させた場合
(3) 高齢、病気その他の事由により、心身の状態が職務遂行に支障を生ずると認められる場合
(4) その他法律相談センターの目的に照らし、法律相談を担当させることが相当でない理由がある場合
2 会長は、前項の決定をするときは、委員会の意見を聴かなければならない。
3 委員会は、前項の意見を述べるため、必要な事項について調査することができる。
4 会長は、第1項に規定する決定をするときは、あらかじめ当該会員に対し、弁明の機会を与えなければならない。
5 会長は、第1項に規定する決定をしたときは、当該会員に対し、その理由を書面で通知しなければならない。
 
(異議の申立て)
第10条 前条第1項に規定する決定を受けた会員は、本会に異議の申立てをすることができる。
2 前項の異議の申立ては、前条第5項に規定する通知を受けた日の翌日から起算して2週間以内に、書面をもってしなければならない。
3 会長は、第1項の異議の申立てがあったときは、委員会の意見を聴かなければならない。
4 会長は、異議の申立てに理由があると認めるときは、前条第1項に規定する決定を取り消さなければならない。
 
 (民事法律扶助事業の利用)
第11条 相談担当弁護士は、法律相談の結果、民事法律扶助事業の利用が適当であると認めたときは、これを利用するものとする。
2 前項の場合において、民事法律扶助事業の利用ができたときは、相談担当弁護士は、相談依頼者から法律相談料の支払を受けることができないものとする。
 
 (継続相談)
第12条 資料不足その他事案複雑等のため1時間で相談が終了しないときであって、依頼者が継続相談を希望したときは、担当弁護士は、適宜日時及び場所を指定して依頼者に通知し、相談に応ずるものとする。
2 前項の継続相談についての相談料は、担当弁護士が直接取得する。
3 資料不足等のため当該相談日に実質的な相談が行えず、かつ、依頼者が継続相談を希望しないときは、担当弁護士の裁量により、すでに相談センターで受領した相談料を減額し、又は免除することができる。
 
附 則
この規則は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。
 

 

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